【この記事の結論・要約】
- 受け子や出し子は、自分で被害者をだましていなくても、詐欺罪の共同正犯として責任を問われます。
- 役割や手口によって、詐欺罪のほか、窃盗罪、電子計算機使用詐欺罪、犯罪収益移転防止法違反などが成立し、犯行グループが組織的に行っていれば、より重い組織的詐欺罪が問題になります。
- 関与した事件が複数あれば、それぞれが別の罪として扱われ、刑の上限が引き上げられるなど、処分が重くなる方向に働きます。
はじめに
特殊詐欺のうち、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの手口は「振り込め詐欺」と呼ばれることもあります。
こうした事件では、指示役、電話をかける「かけ子」、現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」、ATMで現金を引き出す「出し子」など、多くの人が役割を分けて関わっています。
警察庁によれば、令和7年に特殊詐欺で検挙された2,338人のうち、受け子は1,379人、出し子は301人でした1。
SNSの「高額バイト」などをきっかけに受け子や出し子として加わった人は、「自分は荷物を受け取っただけ」「お金を引き出しただけ」と考えていることがあります。
しかし、刑事責任の重さは、自分がした作業だけでは決まりません。
この記事では、特殊詐欺に関わった人にどのような罪が成立するのかを、役割ごとに整理します。
そのうえで、組織的詐欺罪、共同正犯と幇助犯の違い、携帯電話やSIMカードの譲渡、複数の事件が重なった場合の扱いについて、条文と判例をもとに説明します。
役割ごとに成立する罪の一覧
特殊詐欺に関わった人に成立する主な罪と、その法定刑は次のとおりです。
| 役割・行為 | 主な罪名 | 法定刑 |
|---|---|---|
| かけ子（電話でうそを伝える） | 詐欺罪（刑法246条1項）、電子計算機使用詐欺罪（同法246条の2） | 10年以下の拘禁刑 |
| 受け子（現金やキャッシュカードを受け取る） | 詐欺罪 | 10年以下の拘禁刑 |
| 受け子（キャッシュカードを偽物とすり替える） | 窃盗罪（刑法235条） | 10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 出し子（ATMで現金を引き出す） | 窃盗罪。振込型の手口では電子計算機使用詐欺罪の共犯にもなり得る | 10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（窃盗罪） |
| 見張り、送迎、回収、勧誘・紹介 | 関与の内容に応じて、詐欺罪や窃盗罪の共同正犯または幇助犯 | 幇助犯の場合は刑が減軽される（刑法63条） |
| 預金口座を売る・渡す | 犯罪収益移転防止法違反（26条） | 3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（併科あり） |
| 報酬を受けて送金する（送金バイト） | 犯罪収益移転防止法違反（32条） | 2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり） |
| 携帯電話やSIMカードを売る・渡す | 携帯電話不正利用防止法違反（20条・21条）など | 業として有償で譲渡した場合は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり） |
| 犯行グループが組織的に行った場合 | 組織的詐欺罪（組織的犯罪処罰法3条1項13号） | 1年以上の有期拘禁刑 |
同じ「受け子」でも、手口によって詐欺罪になる場合と窃盗罪になる場合があります。
また、口座や携帯電話を渡しただけの人にも、それ自体を処罰する法律があるほか、事情によっては詐欺罪が成立することもあります。
以下、それぞれの罪について説明します。
詐欺罪
詐欺罪の成立要件と法定刑
詐欺罪は、人をだまして財物を交付させた場合に成立します（刑法246条1項）。
法定刑は10年以下の拘禁刑で、罰金刑の定めはありません。
そのため、起訴されて有罪になれば、執行猶予が付くかどうかは別として、拘禁刑が言い渡されることになります。
人をだまして、財物ではなく財産上の利益を得た場合も、同じく詐欺罪となります（同条2項）。
直接だましていない受け子・出し子も共同正犯になる理由
特殊詐欺で被害者にうそを伝えるのは、主にかけ子です。
受け子や出し子は、被害者と話をしていないこともあります。
それでも詐欺罪で処罰されるのは、「共同正犯」にあたるためです。
刑法60条は、共同正犯について次のように定めています。
二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
刑法60条
最高裁判所は、犯罪の実行行為を自分で行っていない者についても、共謀に加わっていれば共同正犯になるとしています。
したがって右のような関係において共謀に参加した事実が認められる以上、直接実行行為に関与しない者でも、他人の行為をいわば自己の手段として犯罪を行ったという意味において、その間刑責の成立に差異を生ずると解すべき理由はない。さればこの関係において実行行為に直接関与したかどうか、その分担または役割のいかんは右共犯の刑責じたいの成立を左右するものではないと解するを相当とする。
最高裁判所大法廷昭和33年5月28日判決・刑集12巻8号1718頁（練馬事件）
特殊詐欺は、指示役のもとで、かけ子、受け子、出し子が役割を分担し、全体として被害者からお金をだまし取る犯罪です。
受け子や出し子も、その計画の一部を担った者として、詐欺罪の共同正犯の責任を問われます。
共同正犯になると、自分が受け取った金額や報酬の額にかかわらず、関与した詐欺の全体について責任を負うことになります。
詐欺だと知っていたことが必要
共同正犯として処罰されるためには、自分の行為が詐欺にあたる可能性を認識していたこと（故意）が必要です。
本当に詐欺とは知らなかった場合には、詐欺罪は成立しません。
もっとも、「詐欺だとは知らなかった」と主張すれば認められるわけではありません。
最高裁判所は、他人になりすまして荷物を受け取っていた受け子について、受け取り方や報酬の内容などから、詐欺の可能性を認識していたことが強く推認されると判断しています。
以上の事実は，荷物が詐欺を含む犯罪に基づき送付されたことを十分に想起させるものであり，本件の手口が報道等により広く社会に周知されている状況の有無にかかわらず，それ自体から，被告人は自己の行為が詐欺に当たる可能性を認識していたことを強く推認させるものというべきである。
最高裁判所第三小法廷平成30年12月11日判決・刑集72巻6号672頁
故意がどのような事情から判断されるかは、以下の記事で解説しています。
お金を受け取る前でも未遂罪になる
詐欺罪には未遂罪の規定があります（刑法250条）。
受け子が被害者からお金を受け取る前に逮捕された場合でも、かけ子が被害者にうそを伝えた段階で詐欺の実行が始まっていると評価されれば、詐欺未遂罪が成立することがあります。
受け子の手口ごとの罪名や未遂罪については、以下の記事で解説しています。
組織的詐欺罪
組織的詐欺罪の条文
犯行グループが組織的に詐欺を行った場合には、刑法の詐欺罪よりも重い、組織的犯罪処罰法（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）の組織的詐欺罪が問題になります。
同法3条1項は、次のように定めています。
次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。
（中略）
十三 刑法第二百四十六条（詐欺）の罪 一年以上の有期拘禁刑
組織的犯罪処罰法3条1項
詐欺罪の法定刑が「10年以下の拘禁刑」であるのに対し、組織的詐欺罪は「1年以上の有期拘禁刑」です。
有期拘禁刑の上限は20年であるため（刑法12条1項）、組織的詐欺罪の法定刑は1年以上20年以下となります。
下限と上限の両方が、詐欺罪より重くなっています。
「団体」と「組織」の意味
組織的詐欺罪が成立するためには、詐欺が「団体の活動として」「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織により」行われたことが必要です。
「団体」と「組織」は、同法2条1項で次のように定められています。
この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。
組織的犯罪処罰法2条1項
特殊詐欺の犯行グループは、指示役の指示のもとで、かけ子、受け子、出し子などがあらかじめ決められた役割を分担し、詐欺を繰り返しています。
こうした実態がある場合には、「指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って」行動する組織にあたり得ます。
末端の構成員が詐欺と知らなくても組織にあたる
組織の中に、詐欺に加担している認識のない人が含まれていた場合でも、組織的詐欺罪は成立するのでしょうか。
最高裁判所は、会員権の販売会社が経営破綻した後も預託金等を集め続けた事件で、次のように判断しています。
上記時点以降，上記営業活動は，客観的にはすべて「人を欺いて財物を交付」させる行為に当たることとなるから，そのような行為を実行することを目的として成り立っている上記組織は，「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たることになったというべきである。上記組織が，元々は詐欺罪に当たる行為を実行するための組織でなかったからといって，また，上記組織の中に詐欺行為に加担している認識のない営業員や電話勧誘員がいたからといって，別異に解すべき理由はない。
最高裁判所第三小法廷平成27年9月15日決定・刑集69巻6号721頁
この事件は特殊詐欺の事件ではなく、適用されたのも改正前の条文（当時の3条1項9号）です。
ただ、組織の構成員の全員が詐欺だと認識している必要はないという考え方は、現在の条文の解釈にも関係します。
一方で、組織的詐欺罪で処罰される本人については、詐欺の故意に加えて、団体の活動として組織により詐欺が行われていることの認識が問題になると考えられます。
組織的詐欺罪に問われた場合の影響
組織的詐欺罪で起訴されるかどうかは、事件ごとに検察官が判断します。
この罪で起訴された場合、法定刑が重いことによって、次のような影響が生じます。
1つ目は、執行猶予です。
刑法25条1項により、執行猶予を付けることができるのは、3年以下の拘禁刑を言い渡す場合に限られます。
組織的詐欺罪でも3年以下の刑が言い渡されれば執行猶予は法律上可能ですが、法定刑の下限が1年に引き上げられている分、量刑全体が重い方向に動き、執行猶予が付く余地は狭くなると考えられます。
2つ目は、保釈です。
刑事訴訟法89条は、保釈の請求があれば原則として保釈を許さなければならないとしたうえで、例外の一つとして、被告人が死刑、無期または短期1年以上の拘禁刑にあたる罪を犯したものであるときを挙げています（同条1号）。
組織的詐欺罪は短期1年以上の拘禁刑にあたる罪であるため、権利としての保釈（権利保釈）は認められず、裁判所の裁量による保釈（同法90条）を求めることになります。
3つ目は、18歳・19歳の特定少年の場合です。
犯行時に特定少年だった者による、死刑、無期または短期1年以上の拘禁刑にあたる罪の事件は、原則として検察官に送致（逆送）され、成人と同じ刑事裁判を受けることになります（少年法62条2項2号）。
組織的詐欺罪はこれにあたるため、少年であっても成人と同じ手続で裁かれる可能性が高くなります。
共同正犯と幇助犯の違い
幇助犯とは
犯罪に関わった人は、すべてが共同正犯になるわけではありません。
他人の犯罪を手助けしたにとどまる場合には、「幇助犯（従犯）」となります。
刑法は、幇助犯について次のように定めています。
正犯を幇助した者は、従犯とする。
刑法62条1項
従犯の刑は、正犯の刑を減軽する。
刑法63条
幇助犯の刑は、正犯の刑を減軽したものになります。
有期拘禁刑を減軽する場合は、長期と短期がそれぞれ2分の1になるため（刑法68条3号）、詐欺罪の幇助犯であれば、刑の上限は5年以下の拘禁刑となります。
共同正犯か幇助犯かの分かれ目
共同正犯と幇助犯の違いは、簡単にいえば、その犯罪を「自分の犯罪」として行ったか、「他人の犯罪」を手助けしたにとどまるかにあります。
この区別にあたっては、一般に、果たした役割が犯罪の実現にとってどれだけ重要か、犯行の計画にどの程度関わっていたか、報酬や分け前を受け取る立場にあったかといった事情が考慮されるとされています。
受け子や出し子は、被害金を直接手にする役割で、詐欺の実現に欠かせない存在です。
そのため、計画を知って加わっていれば、共同正犯とされる可能性が高い立場にあります。
見張り・送迎・紹介などの場合
受け子の近くで見張りをした人、受け子を車で送迎した人、知人を受け子として紹介した人などは、関与の内容によって、共同正犯とされる場合もあれば、幇助犯にとどまる場合もあります。
たとえば、犯行の計画を知ったうえで、報酬の分配を受ける約束のもとに役割を担っていれば共同正犯とされる方向に、頼まれて一時的に手を貸しただけであれば幇助犯にとどまる方向に働く事情となり得ます。
ただし、幇助犯であっても、詐欺の手助けをしていると認識していたことが必要です。
また、幇助犯にとどまる場合でも、執行猶予が付くとは限りません。
お金を受け取った後に関わった場合
出し子が引き出した現金や、受け子が受け取った現金を、その後に初めて頼まれて運んだ人は、詐欺や窃盗の共犯にはならない場合があります。
それでも、だまし取られたお金や盗まれたお金だと知りながら運んだ場合には、盗品等運搬罪（刑法256条2項、10年以下の拘禁刑及び50万円以下の罰金）が問題になります。
窃盗罪と電子計算機使用詐欺罪
すり替え型の受け子は窃盗罪
詐欺罪は、だまされた人が自分の意思で財物を渡す犯罪です。
これに対して、受け子が被害者の隙をみてキャッシュカードを偽物とすり替えて持ち去る手口では、被害者はカードを渡すつもりがありません。
そのため、詐欺罪ではなく窃盗罪（刑法235条）が成立します。
出し子は窃盗罪
出し子がATMから現金を引き出す行為は、ATMの現金を管理する金融機関の意思に反して現金を持ち去るものとして、窃盗罪にあたるとされています。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
振込型の手口では電子計算機使用詐欺罪も
還付金詐欺のように、被害者にATMを操作させて、犯行グループの口座へ送金させる手口では、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2、10年以下の拘禁刑）が成立します。
最高裁判所は、送金された現金を引き出していた出し子について、詐欺の具体的な手口を知らされていなくても、電子計算機使用詐欺罪の共謀を認めています（最高裁判所第三小法廷令和7年7月11日判決・刑集79巻5号199頁）。
出し子に成立する罪については、以下の記事で解説しています。
口座・携帯電話・SIMカードを渡した場合
口座の売買は犯罪収益移転防止法違反
自分の預金口座の通帳やキャッシュカード、ネットバンキングのID・パスワードなどを、正当な理由なく有償で譲り渡すことは、犯罪収益移転防止法26条で処罰されます。
令和8年7月10日から罰則が引き上げられ、3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（併科あり）、業として行った場合は5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（併科あり）となっています。
はじめから売るつもりで口座を開設した場合には、金融機関に対する詐欺罪に問われることもあります（最高裁判所第三小法廷平成19年7月17日決定・刑集61巻5号521頁）。
口座の売買については、以下の記事で解説しています。
送金バイト
同じ令和8年の改正で、他人から報酬を受けて自分の口座などを使って送金する、いわゆる「送金バイト」も処罰の対象になりました（犯罪収益移転防止法32条）。
依頼した者と送金した者の双方が、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）に処せられます。
携帯電話・SIMカードの譲渡は携帯電話不正利用防止法違反
特殊詐欺では、かけ子が使う電話として、他人名義の携帯電話が使われることがあります。
携帯電話の不正な譲渡は、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）で規制されています。
この法律の対象は、音声通話ができる携帯電話の契約です。
端末だけでなく、契約者の情報が記録されたSIMカードも対象に含まれます（同法2条6項、5条1項）。
同法7条1項は、契約者が携帯電話を他人に譲り渡すときのルールを次のように定めています。
契約者は、自己が契約者となっている役務提供契約に係る通話可能端末設備等を他人に譲渡しようとする場合には、親族又は生計を同じくしている者に対し譲渡する場合を除き、あらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならない。
携帯電話不正利用防止法7条1項
この規定に違反して、業として有償で携帯電話やSIMカードを譲り渡した者は、2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処せられ、またはその両方が科されます（同法20条1項）。
主な罰則は次のとおりです。
| 行為 | 条文 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 事業者の承諾を得ずに、業として有償で譲渡する | 20条1項 | 2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり） |
| 自分が契約者でない携帯電話・SIMカードを他人に譲渡する | 21条1項 | 50万円以下の罰金 |
| 上記を業として行う | 21条3項 | 2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり） |
| 本人確認の際に、氏名・住居・生年月日を偽る（隠す目的で） | 19条 | 50万円以下の罰金 |
| 上記の譲渡の相手方になるよう人を勧誘し、広告などで誘う | 23条 | 50万円以下の罰金 |
自分名義の携帯電話を1回売っただけでは、「業として」にあたらず、20条の罰則の対象にならない場合もあります。
もっとも、はじめから他人に渡すつもりであることを隠して携帯電話の契約をし、端末やSIMカードの交付を受けた場合には、口座の場合と同じように、通信事業者に対する詐欺罪が問題になる可能性があります。
また、渡した携帯電話が特殊詐欺に使われると知っていた場合には、詐欺罪の幇助犯などに問われる可能性もあります。
複数の罪・複数の事件が重なる場合
被害者ごとに別の罪になる
特殊詐欺の受け子や出し子は、短い期間に何度も指示を受けて動いていることがあります。
詐欺罪は、被害者ごとに別々の罪として扱われるため、3人の被害者からお金を受け取っていれば、3つの詐欺罪が成立します。
出し子の場合も、引き出した回数や口座に応じて、複数の窃盗罪が成立することがあります。
併合罪として刑の上限が引き上げられる
確定裁判を経ていない複数の罪は「併合罪」として扱われます（刑法45条）。
併合罪のうち2つ以上の罪について有期拘禁刑を科すときは、最も重い罪の法定刑の上限に、その2分の1を加えたものが上限となります（同法47条）。
詐欺罪の上限は10年ですから、詐欺罪が2つ以上あれば、上限は15年に引き上げられます。
事件数が増えるほど実刑の割合は高くなる
法務省が、特殊詐欺で有罪判決が確定した人の記録を調べた調査（令和3年版犯罪白書の特別調査。平成28年の判決が対象2）によれば、認定された事件が1件の場合の全部実刑率は34.7%でしたが、2件では72.1%、3件では92.3%と、事件の数が増えるほど実刑の割合が高くなっていました。
特殊詐欺の事件では、捜査が進む中で別の事件が見つかり、再逮捕や追起訴が繰り返されることがあります。
事件の数と量刑の関係については、以下の記事で解説しています。
特殊詐欺に関わってしまった場合の対応
すぐに関わりを断つ
「高額バイト」に応募して指示を受けている途中で、特殊詐欺だと気づいた場合は、それ以上の指示に従わないことが重要です。
関与した事件が増えるほど、成立する罪の数が増え、処分も重くなります。
身分証の画像などを送っていて脅されている場合は、警察に相談してください。
弁護士に相談し、自首を検討する
捜査機関に発覚する前に自首したときは、刑を減軽することができます（刑法42条1項）。
自首をするかどうか、どのように進めるかは、成立し得る罪や事件の数によって判断が変わるため、事前に弁護士に相談することをお勧めします。
家族が逮捕された場合
家族が受け子や出し子として逮捕された場合は、まず弁護士に接見を依頼し、本人がどのような罪で逮捕されたのか、ほかに関与した事件があるのかを確認することが重要です。
特殊詐欺の事件では、接見禁止が付き、家族が面会できないこともあります。
よくある質問（FAQ）
- 受け子は被害者をだましていないのに、なぜ詐欺罪になるのですか。
-
特殊詐欺は、かけ子や受け子が役割を分担して行う犯罪で、計画を知って加わった受け子は詐欺罪の共同正犯（刑法60条）として扱われるためです。
直接だましていなくても、関与した詐欺全体について責任を負います。 - 出し子は何罪になりますか。
-
ATMで他人名義のキャッシュカードを使って現金を引き出す行為は、窃盗罪（10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）にあたります。
被害者にATMを操作させて送金させる手口では、電子計算機使用詐欺罪の共犯にもなり得ます。 - 組織的詐欺罪は、普通の詐欺罪とどう違いますか。
-
犯行グループが団体の活動として、役割を分担した組織により詐欺を行った場合に成立する罪で、法定刑は1年以上の有期拘禁刑です。
詐欺罪（10年以下の拘禁刑）より重く、権利としての保釈が認められないなどの違いもあります。 - 見張りや送迎をしただけでも罪になりますか。
-
罪になり得ます。
犯行の計画を知って役割を担っていれば詐欺罪の共同正犯に、手助けにとどまる場合は幇助犯になります。
幇助犯は刑が減軽されますが、詐欺の手助けと認識していれば処罰の対象です。 - 携帯電話やSIMカードを売っただけでも罪になりますか。
-
業として有償で譲渡すれば携帯電話不正利用防止法違反（2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）、他人名義のものを譲渡すれば50万円以下の罰金の対象です。
特殊詐欺に使われると知っていれば、詐欺罪の幇助犯などに問われることもあります。 - 受け子として何件も関わった場合、刑はどうなりますか。
-
被害者ごとに別の罪が成立し、併合罪として刑の上限が引き上げられます（刑法47条）。
法務省の調査では、事件が1件の場合の全部実刑率は34.7%でしたが、2件では72.1%に上がっています。
まとめ
- 受け子や出し子は、直接だましていなくても、計画を知って加われば詐欺罪の共同正犯として、関与した詐欺全体の責任を負う
- 受け子のすり替え型や出し子の引き出しは窃盗罪、振込型の手口では電子計算機使用詐欺罪が問題になる
- 犯行グループが組織的に行っていれば、1年以上の有期拘禁刑の組織的詐欺罪が問題になり、執行猶予、保釈、特定少年の逆送にも影響する
- 見張りや送迎、紹介などは、関与の内容により共同正犯にも幇助犯にもなり得る
- 口座の売買は犯罪収益移転防止法違反、携帯電話やSIMカードの譲渡は携帯電話不正利用防止法違反となり、詐欺罪が成立する場合もある
- 関与した事件が複数あれば併合罪として刑の上限が引き上げられ、実刑の割合も高くなる
当事務所では、特殊詐欺に関わってしまった方や、ご家族が受け子・出し子として逮捕された方からのご相談をお受けしています。
成立する罪の見通し、取調べへの対応、自首の検討、被害弁償など、事件の状況に応じて対応します。
関与した事件の数や成立する罪によって、取るべき対応は変わります。
お早めにご相談ください。
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