貞操権侵害の慰謝料を請求された方へ｜髙田法律事務所
「交際相手に既婚であることを伝えていなかったところ、貞操権を侵害されたとして慰謝料を請求された」 「独身と偽っていたと指摘され、高額な慰謝料を求める書面が届いた」
貞操権侵害を理由とする慰謝料請求は、請求された側にとって大きな精神的負担を伴います。
当事務所では、貞操権侵害の慰謝料を請求された方について、そもそも成立するのかの検討から、減額交渉、会社や家族に知られにくい進め方まで対応します。
このようなことでお悩みではありませんか？
- 交際相手に既婚であることを伝えておらず、貞操権侵害だとして慰謝料を請求された
- 高額な慰謝料を求める内容証明が届いた
- 結婚を前提とした真剣な交際ではなかったので、請求に納得できない
- 「独身だ」と積極的に偽ったわけではなく、黙っていただけだ
- 相手も既婚だと気づいていたのではないかと思う
- 会社や家族に知られずに解決したい
貞操権侵害とは
貞操権とは、誰と性的な関係を持つかを自らの意思で決める自由ないし利益を指します。
既婚であることを偽られたために、本来なら応じなかった性的関係を持つに至ったという場合に、この自由が損なわれたとして、慰謝料請求の対象になり得ます。
貞操権侵害が成立するために重要なのは「婚姻への期待」です。
独身であると偽った事実があっても、相手に結婚への期待を生じさせ、その期待に乗じたといえなければ、貞操権侵害は原則として成立しません。
単なる交際や身体だけの関係にとどまり、結婚の話が出ていなかった場合には、独身と偽っていても成立しないと判断されることがあります。
そのため、貞操権侵害を理由に請求を受けても、請求された側には争える余地があります。
成立そのものを争う、あるいは金額の減額を求めるなど、事案に応じた対応が考えられます。
慰謝料の相場（目安）
貞操権侵害の慰謝料は法律で一律に決まっているわけではなく、個別の事情を踏まえて判断されます。
一般に、不貞慰謝料と比べて低額にとどまる傾向にあるとされ、事案により幅がありますが、数十万円から100万円程度が一つの目安とされることが多いようです。
※上記はあくまで目安です。交際の経緯や期間、独身と誤信させた程度、相手方の落ち度などによって金額は変動します。
当事務所のサポート内容（請求された方へ）
- 請求内容の妥当性の検討と、見通しのご説明（成立を争えるか、減額できるか）
- 成立を争う対応（結婚を前提とした関係だったか＝婚姻への期待、独身と偽ったといえるか＝欺罔の点からの反論）
- 減額交渉（交渉・訴訟対応）
- 示談書・合意書の作成（口外禁止条項を含む取り決め）
- 会社や家族に知られないよう配慮した、窓口を一本化した対応
弁護士が代理人として相手方との窓口になりますので、ご本人が相手と直接やり取りする負担を軽減できます。
相手から自宅や勤務先へ連絡が来ることを避けやすくなり、周囲に知られるリスクを抑えることにもつながります。
よくあるご質問
- 独身と偽っていた場合、必ず慰謝料を支払わなければなりませんか。
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必ずしもそうとは限りません。
独身と偽っていても、相手に結婚への期待を生じさせ、その期待に乗じたといえなければ、貞操権侵害は原則として成立しないとされる方向にあります。
結婚の話が出ていない関係や、割り切った関係であった場合には、成立が否定されることもあります。まずは事実関係を確認したうえで、争えるかどうかを検討します。
- 「独身だ」と口にしたことはなく、黙っていただけです。それでも支払う必要がありますか。
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相手が一方的に独身と思い込んだにすぎない場合には、成立が否定される可能性があります。
もっとも、独身であるかのように装う行為があった場合には、明言していなくても偽ったと評価される可能性があります。
関係の実態に照らした検討が必要です。 - 請求額が高額です。減額はできますか。
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多くのケースで減額交渉は可能です。
請求額の根拠を精査し、交際の経緯や関係の実態、相手方の事情などを踏まえて、適正な金額での解決を目指します。
- 会社や家族に知られずに解決できますか。
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必ず知られないと保証はできませんが、リスクを抑えることはできます。
訴訟や強制執行に進む前の段階で、弁護士を窓口にして示談で解決できれば、周囲に知られずに済む可能性が高まります。
放置して訴訟になると、訴状が自宅に届くため、知られるリスクが上がります。 - 請求書を無視してもよいですか。
-
無視は避けてください。
放置すると訴訟などの手続に進むことがあり、訴状が自宅に届くなど、かえって周囲に知られるリスクが高まります。
対応の方向性を早めに整理することが重要です。
貞操権侵害に関する解説コラム
より詳しく知りたい方は、以下のコラムをご覧ください。
▼ まず全体像を知りたい方
▼ 成立そのものを争いたい方
▼ 減額・解決に向けて
ご依頼の流れ
- 【ステップ1】お問い合わせ・ご相談のご予約
まずはお電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。ご状況を簡単にお伺いしたうえで、面談日時を調整いたします。 - 【ステップ2】弁護士との面談・方針のご提案
届いた書面の内容や相手方との関係などを弁護士が確認し、成立を争えるか、減額できるかの見通し、対応方針、費用について具体的にご説明します。 - 【ステップ3】ご契約・手続き着手
方針・費用にご納得いただけましたら、契約を締結し、弁護士が手続きに着手します。相手方との交渉は、すべて弁護士が窓口となって進めます。
弁護士費用について
以下の費用はあくまでも目安であり、正式な費用は事案の難易度等によって変動します。
正式な費用については、面談時または面談終了後速やかにご案内いたします。
費用は全て税込みでの表示となります。
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 交渉（成立を争う・減額交渉） | 22万円～ | 経済的利益の22% |
| 訴訟対応 ※1 ※2 | 33万円～ | 経済的利益の22% |
※ここでの「経済的利益」は、当初の請求額と最終的な解決額との差額を指します。
※別途事務手数料が発生いたします。
※1 期日ごとに日当が発生する場合がございます。
※2 交渉からご依頼いただいている場合、費用をディスカウントさせていただく場合がございます。
費用の総額イメージ（目安）
ケース：慰謝料150万円を請求され、交渉で50万円に減額した場合
着手金22万円 ＋ 成功報酬（差額100万円×22%）22万円 → 総額 44万円 ＋事務手数料
※上記は弁護士費用の目安です。事案の内容により変動します。
※相手方に支払う示談金・慰謝料は、上記とは別に必要です。
まずはお気軽にご相談ください
貞操権侵害の慰謝料の問題は、初期段階での対応がその後の結果を大きく左右します。
高額な請求書や内容証明が届いてお困りの方、成立や金額に納得できない方、周囲に知られずに解決したい方は、まずは当事務所にご相談ください。
お電話でのお問い合わせ
03-6869-3725
（受付時間：平日10:00～18:00）
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