髙田 晃央– Author –

【この記事の結論・要約】 児童ポルノの単純所持は犯罪です。自己の性的好奇心を満たす目的での所持には、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科されます（児童ポルノ禁止法7条1項）。 ダウンロードして保存した時点で「所持」に該当し、サイバーパト...

【この記事の結論・要約】 Yahoo!知恵袋の誹謗中傷は、サイト内からの通報、送信防止措置依頼、裁判所を通じた仮処分の3段階で削除依頼が可能。 投稿者の特定には、情報流通プラットフォーム対処法に基づく開示請求を行い、IPアドレスから氏名・住所を割り...

【この記事の結論・要約】 DVは法的にも重大な不法行為であり、「婚姻を継続し難い重大な事由」として裁判での離婚や慰謝料請求が認められる可能性が高い事案です。 被害者の身の安全を確保するため、裁判所による保護命令（接近禁止命令・退去命令等）の...

【この記事の結論・要約】 「不同意性交等罪で訴える」「会社にバラす」等の脅し文句で金銭を要求された場合、絶対にその場でお金を支払ってはいけません。 相手はあなたを恐喝している可能性が高く、一度支払うと「カモ」として更なる要求が続くリスクが...

【この記事の結論・要約】 Threadsでの誹謗中傷は、まずアプリ内の「報告」機能による削除を試みて、それでも解決しない場合は法的措置が必要です。 投稿者を特定するには、運営元であるMeta社（米国）へのIPアドレス開示請求と、国内プロバイダへの訴訟と...

【この記事の結論・要約】 著作権侵害に対しては、「削除請求（差止請求）」や「損害賠償請求」に加え、「刑事告訴」による処罰を求めることが可能です。 匿名の投稿者であっても、「発信者情報開示請求」の手続きを行うことで氏名・住所を特定することが...

【この記事の結論・要約】 LINEオープンチャットは不特定多数が閲覧できるため、通常のLINEグループよりも名誉毀損（公然性）が認められやすく、発信者情報開示請求の対象となります。 匿名（ニックネーム）での投稿であっても、法的手続き（発信者情報開...

【この記事の結論・要約】 器物損壊罪は他人の「物の効用」を害することで成立し、物理的な破壊だけでなく、心理的に使用不能にする行為や、一時的な隠匿も含まれます。 本罪は「親告罪」であり、被害者の告訴がなければ起訴できないため、示談による「告...

【この記事の結論・要約】 詐欺罪は「欺罔」「錯誤」「処分行為」「財物・利益の移転」の4要件すべてが因果関係で繋がった場合に成立し、刑罰は「10年以下の拘禁刑（懲役）」のみと定められた重罪です。 逮捕された場合、最長で23日間の身柄拘束が続く可能...

はじめに X（旧Twitter）で、「開示請求で、裁判官から『ないことの証明』を求められている」という趣旨の投稿を見ました。おそらくですが、名誉毀損等における「違法性阻却事由がないこと」の疎明を求められている場面かと思います。 名誉毀損が成立する...