2026年9月– date –

【この記事の結論・要約】 民法723条により、損害賠償とは別に、名誉を回復するのに適当な処分を求められます。謝罪広告や訂正記事の掲載がこれにあたります。 もっとも、裁判所が命じる例は限られています。金銭賠償では回復できない場合に限られるとされ...

【この記事の結論・要約】 自分で書いた投稿でなくても、責任を負うことがあります。コメントを付けない単純なリポストについて、不法行為の成立を認めた裁判例があります。 「いいね」を押した行為について不法行為を認めた裁判例もありますが、押した人...

【この記事の結論・要約】 性的ディープフェイクを正面から禁止する法律は、現時点でありません。名誉毀損、プライバシー侵害、肖像権侵害といった既存の枠組みで対応することになります。 法律に規定がないことと、何もできないことは別です。削除の請求...

【この記事の結論・要約】 性的な画像を示して金銭などを要求する行為は、恐喝罪や強要罪にあたります。要求に応じても終わるとは限らず、支払った後にさらに要求される場合があります。 まず行うべきは、やり取りの記録を残すことです。相手のアカウント...

【この記事の結論・要約】 Discordでの誹謗中傷は、どこに書き込まれたかによって扱いが変わります。公開されたサーバーのチャンネルへの投稿と、ダイレクトメッセージとでは、とれる手続が異なります。 不特定の人が閲覧できるチャンネルへの投稿であれば...

【この記事の結論・要約】 情報が開示されると、通常、相手方の代理人から請求書が届きます。まず確認すべきは、対象とされている投稿と、請求されている金額の内訳です。 請求額には、慰謝料のほかに投稿者を特定するために要した費用が上乗せされている...

【この記事の結論・要約】 法務省が令和8年4月に公表した調査報告書によると、インターネット上の名誉権侵害・名誉感情侵害の裁判例118件で認められた慰謝料は、中央値30万円、平均47万円でした。30万円未満が半数近くを占めています。 名誉権の侵害（名誉...

【この記事の結論・要約】 投稿者を特定するには、サイトの運営者とアクセスプロバイダの二段階で手続を進める必要があります。 2022年10月から発信者情報開示命令という手続が始まり、一つの事件の中で二段階をまとめて進められるようになりました。従来...

【この記事の結論・要約】 書かれた内容が事実であっても、名誉毀損は成立します。刑法230条1項は「その事実の有無にかかわらず」と定めており、真実であることは直ちに免責の理由になりません。 責任を負わないのは、公共の利害に関する事実であること、...

【この記事の結論・要約】 プライバシー侵害は、私生活に関する事柄をみだりに公開された場合に成立します。社会的評価が下がることを必要とする名誉毀損とは、成立の仕組みが異なります。 住所や電話番号のように、それ自体は秘密性が高くない情報であっ...