漫画・雑誌のトレント利用で開示請求された方へ|出版社からの請求の特徴を弁護士が解説

目次

【この記事の結論・要約】

  1. 海賊版サイト対策の流れの中で、漫画・雑誌の違法アップロードに対する権利行使は活発化しているとされており、トレントの利用もその対象です。「漫画くらいで請求は来ない」という認識は誤りです。
  2. 雑誌や単行本のまとめファイルは、1ファイルの利用であっても、そこに含まれる多数の作品ごと、そして複数の権利者ごとに侵害が成立し得ます。侵害の規模が、本人の「数ファイル使っただけ」という感覚より大きく評価されやすい構造があります。
  3. 漫画の著作権は原則として作家に帰属し、出版社は出版権などに基づいて権利行使を行い得ます。このため、請求者は出版社の場合も作家側の場合もあり得ます。請求の名義と権利の根拠を書面で確認することが、対応の出発点です。

はじめに

「トレントで漫画をダウンロードしていたら、意見照会書が届いた。動画ならともかく、漫画でも請求されるのか」 「週刊誌のファイルを落としていた。1冊のファイルなのに、書面には多数の作品名が並んでいる。どういうことなのか」

トレント(BitTorrent)に関する開示請求はアダルトビデオの類型が最多ですが、漫画・雑誌の利用を対象とする意見照会書が届いたというご相談・事例の報告も実際にあります。

漫画の類型には、他のジャンルにはない特徴があります。
権利者が出版社と作家に分かれる構造があること。
雑誌や全巻まとめファイルの利用により、1ファイルで多数の作品・複数の権利者への侵害となり得ること。
そして、海賊版サイト問題を背景に、出版界全体で違法流通への対応が強化されているとされる状況です。

本記事では、漫画・雑誌の類型に固有の論点を解説します。
示談金の相場・裁判所の損害額の算定・減額交渉、複数請求を前提とした示談の設計は、それぞれ別の記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

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漫画・雑誌のトレント利用も、開示請求の対象になっている

漫画の違法流通は、海賊版サイトの問題として社会的に大きく取り上げられ、出版社・権利者側の対策が強化されてきた分野です。
その対応は海賊版サイトだけでなく、トレントを通じた単行本・雑誌のファイル共有にも向けられているとされています。

トレントで流通している漫画関係のファイルには、単行本1冊分のもの、全巻をまとめたもの、週刊誌・月刊誌を丸ごと収録したもの、紙の書籍をスキャンしたデータなど、さまざまな形態があります。
いずれの形態であっても、権利者に無断で共有すれば著作権侵害となり得る点は変わりません。

そして、トレントの仕組み上、ダウンロードは同時にアップロード(送信可能化)を伴います。
「読むために落としただけ」のつもりでも、他の利用者に作品を送信していたことになり、公衆送信権の侵害として損害賠償の対象になるという構造は、動画のジャンルと同じです。

請求者は誰か|出版社か、漫画家か

漫画の著作権は、原則として、作品を創作した漫画家(作家)に帰属します。
一方で、出版社は、作家との契約に基づく出版権の設定などにより、作品の出版・電子配信について独自の権利を持ち得る立場にあり、違法流通に対して出版社の名義で権利行使が行われることもあります。

このため、あなたに届く請求は、出版社名義の場合もあれば、作家側(またはその代理人)の名義の場合もあり得ます。
また、権利行使の根拠も、著作権(公衆送信権)に基づくものか、出版権に基づくものかで異なり得ます。

受け取る側として重要なのは、次の2点です。

  1. 見慣れない名義でも詐欺と即断しない:請求の名義が、知っている出版社名や作家名と一致しないことは、権利の構造上あり得ます。差出人の名前ではなく、書面に記載された対象作品名・通信日時をご自身の利用と照合してください。正規の意見照会書は金銭の支払いを求めるものではありません。
  2. 権利の根拠は交渉の前提になる:誰が、どの権利に基づいて請求しているのかは、その後の交渉や、複数の請求が届いた場合の整理に関わります。書面一式を保管し、ご相談の際にお持ちください。

雑誌・一括ファイル特有の侵害の評価

週刊誌1冊は、多数の作家の作品の集合体

週刊誌・月刊誌には、多数の作家による多数の連載作品が収録されています。
雑誌1冊分のファイルを共有することは、そこに収録された各作品について、それぞれの権利者との関係で侵害が成立し得ることを意味します。

つまり、あなたの感覚では「雑誌を数冊落とした」だけでも、法的には多数の作品への侵害であり、しかも権利者が複数に分かれている可能性があるのです。
これは、請求が1通で終わらない可能性(別の権利者からの請求が続く可能性)にも直結します。

単行本の全巻まとめファイル

人気作品の単行本を全巻まとめた形式のファイルも、広く流通しています。
この場合、1ファイルの利用であっても、巻数分の複製・送信が問題となり、損害の主張は巻数に応じて大きくなり得ます。

いずれの場合も、「ファイルの数」と「侵害の数」は一致しません。
書面に記載された対象作品の範囲を正確に確認することが、請求の規模を把握する第一歩です(アニメの全話パックにも同じ構造があります。)。

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人気作品・連載中作品の請求

人気作品や刊行直後の作品は、権利者にとって商業的価値の高い時期にあり、違法流通への対応も活発とされます。
また、ダウンロード数に販売価格を乗じる形の損害の主張は、人気作品ほど大きくなりやすい傾向があります。

もっとも、これまでの記事で繰り返し述べてきたとおり、権利者側の主張額と、裁判所が実際に認める損害額は別物です。
裁判所が実際の関与期間等に基づいて損害を大幅に限定した裁判例もあり、主張の規模に圧倒されて言い値で応じる前に、金額の根拠を精査する必要があります。

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対応の基本は共通

回答期限内の対応、複数の権利者からの請求を前提とした設計、示談の枠組みと相場・交渉については、ジャンルを問わず共通の考え方が当てはまります。
漫画・アニメなどの複数作品をまとめた包括的な示談による解決も実務上行われており、当事務所でも取扱いがあります。

よくある質問(FAQ)

出版社でも作家でもない、知らない名義から請求が届きました。本物ですか?

漫画の権利は作家と出版社に分かれて帰属し得るほか、権利の管理や行使を委ねられた会社・代理人の名義で請求が行われることもあり得ます。
差出人の名義だけでなく、書面に記載された対象作品名・通信日時とご自身の利用を照合してください。

正規の意見照会書は金銭の支払いを求めるものではなく、金銭の振込を要求する書面は詐欺を疑うべきです。
判断がつかない場合は、書面一式を持ってご相談ください。

週刊誌を数冊ダウンロードしただけです。侵害は何件になるのですか?

数冊分では済まない可能性があります。

雑誌には多数の作家の作品が収録されており、1冊のファイルの共有であっても、収録された各作品ごと、権利者ごとに侵害が成立し得ます。
書面に記載された対象作品の範囲を確認し、請求の規模を正確に把握することが第一歩です。

漫画の権利者とAVメーカーの両方から請求が届きました。

トレントの利用がジャンルをまたいでいた場合、それぞれの権利者から別々に請求が届きます。
示談の効力は権利者ごとであり、全体の利用状況と資金の枠を踏まえて、各請求への対応を一体で設計する必要があります。
複数請求への設計の考え方は、関連記事で解説しています。

子どもが漫画をダウンロードしていました。親はどうすればよいですか?

漫画は若い方の利用も多い類型です。

お子さんの年齢による責任の整理、示談の当事者、学校への影響の不安まで、子どもがトレントを使っていた場合の対応を解説した記事をご覧の上、早めにご相談ください。

紙の本を自分でスキャンしたデータなら、問題ないのですか?

自分が所有する本を、自分で読むためにスキャンすること自体は、私的使用のための複製として適法となり得ます。
しかし、そのデータをトレントで共有すれば、私的使用の範囲を超え、公衆送信権の侵害となります。

また、他人がスキャンして違法にアップロードしたデータをダウンロードする行為も、適法にはなりません。
「元が自分の本かどうか」ではなく、「共有したかどうか」が問題となります。

請求された金額を支払えません。

減額交渉、分割払いの交渉、複数請求を見込んだ総額の設計など、支払能力に応じた解決の組み立てがあります。
借入れによる一括払いは避けるべきです。

支払いが難しい場合の対応を解説した記事をご覧の上、早めにご相談ください。

まとめ

漫画・雑誌のトレント利用に関する請求の固有のポイントは、①海賊版対策を背景に権利行使が活発化しているとされ、漫画も請求の対象であること、②雑誌・まとめファイルは1ファイルでも多数の作品・複数の権利者への侵害となり得るため、本人の感覚と侵害の規模にずれが生じやすいこと、③請求者が出版社・作家側のいずれもあり得るため、請求の名義と権利の根拠を書面で確認することが出発点になること、の3点です。

権利者が複数に分かれ得るこの類型では、目の前の1通だけでなく、対象作品の範囲と今後の請求の可能性を見据えた全体の設計が、他のジャンル以上に重要になります。
当事務所では、漫画・雑誌のトレントに関する開示請求・損害賠償請求について、書面の確認から示談交渉、複数請求への一貫対応まで対応しています。
書面の対象作品の多さに不安を感じた段階で、お早めにご相談ください。

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この記事を書いた人

髙田法律事務所の弁護士。東京弁護士会所属 登録番号60427
インターネットの誹謗中傷や離婚、債権回収、刑事事件やその他、様々な事件の解決に携わっている。
最新のビジネスや法改正等についても日々研究を重ねている。

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