痴漢冤罪|やっていないのに疑われたときの初動と無実の証明を弁護士が解説

目次

【この記事の結論・要約】

  1. やっていないのに痴漢を疑われたとき、「逃げる・謝る・安易に署名する」は絶対に避けてください。これらは「認めた」と扱われ、後から無実を示すことを著しく困難にします。
  2. 痴漢冤罪は、被害者に悪意がなくても、取り違えや思い込みによって起こりえます。まずは冷静に、一貫して「やっていません」という意思を示すことが出発点です。
  3. 否認している事件は、いったん起訴されると結果を覆すのが容易ではありません。だからこそ、捜査の早い段階でいかに早く弁護士が介入できるかが、結果を大きく左右します。

はじめに

満員電車の中で、突然「この人、痴漢です」と言われる。
身に覚えがないのに腕をつかまれ、駅員室へ、そして警察署へ連れて行かれる。痴漢冤罪は、満員電車を利用する人なら誰にでも起こりうる事態です。

そして恐ろしいのは、無実であっても、初動の対応を誤ると、状況が一気に不利になってしまうことです。
やっていないことを証明するのは、想像以上に難しいのが現実です。

本記事では、やっていないのに痴漢を疑われたときに、無実を守るためにどう動くべきかを、現場での対応から、取調べ、無実の証明の方法まで、弁護士が解説します。
万が一のときに落ち着いて行動できるよう、正しい知識を持っておいてください。

なぜ痴漢冤罪は起きるのか

多くは被害者の取り違え・思い込み

痴漢冤罪と聞くと、「被害者がわざと嘘をついている」というイメージを持つ方がいるかもしれません。
しかし、実際にはそうとは限りません。

痴漢は、満員電車のように人が密集し、手元が見えにくい場所で起こります。
そのため、本当に痴漢被害に遭った人が、近くにいた別の人を犯人と取り違えてしまう、あるいは、衣服やかばんが触れた感覚を痴漢と思い込んでしまう、といったことが起こりえます。
被害者に悪意がなくても、冤罪は生まれてしまうのです。

まれに虚偽の申告もあるが、被害者を一律に疑うべきではない

ごくまれに、金銭目的などで意図的に痴漢をでっち上げる悪質なケースが存在することも事実です。
しかし、痴漢冤罪の多くは前述の取り違えや思い込みによるものであり、被害者を頭から「嘘つきだ」と決めつけて非難するような対応は適切ではありません。

冷静に自分の無実を示していくことが、結果的に最も有効な対応になります。

故意がなければ犯罪は成立しない

痴漢が犯罪として成立するには、原則として、わいせつな意図で相手に触れる「故意」が必要です。
電車の揺れなどで意図せず身体が触れてしまっただけであれば、犯罪は成立しません。

ですから、もし過失で触れてしまっただけなのであれば、「揺れで手が当たってしまいました。わざとではありません」と、その事実を冷静かつ明確に伝えることが大切です。

【現場編】痴漢を疑われたら、やってはいけないこと

痴漢を疑われた瞬間の対応が、その後を大きく左右します。
まず、やってはいけないことを押さえてください。

その場から逃げる

最もやってはいけないのが、その場から逃げることです。

逃げてしまうと、「やましいことがあるから逃げた」と評価され、後の手続きで決定的に不利になります。
「痴漢をしていないなら、なぜ逃げたのか」と問われ、無実の主張が信じてもらえなくなるのです。

さらに、逃走の過程で別の問題も生じます。
線路に降りて逃げれば鉄道営業法違反に問われ、電車を止めれば鉄道会社から損害賠償を請求されるおそれがあります。
逃げる際に人とぶつかって怪我をさせれば、暴行罪や傷害罪が成立することもあります。
逃げることには、何一つ良いことがありません。

感情的に相手を責める・威圧する

無実を疑われれば、強い怒りや動揺を覚えるのは当然です。
しかし、相手を感情的に責め立てたり、威圧的な態度をとったりすることは控えてください。

冷静さを欠いた言動は、周囲に悪い印象を与え、新たなトラブルの火種にもなりかねません。
重要なのは、感情的になることではなく、落ち着いて無実を主張し続けることです。

やるべきこと:冷静に、はっきりと「やっていません」と伝える

やってはいけないことの裏返しになりますが、現場での基本は、冷静に、しかしはっきりと「痴漢はしていません」と伝えることです。
逃げず、謝らず、取り乱さず、無実の意思を明確に示す。これが出発点です。

【現場編】痴漢を疑われたら、すべきこと

そのうえで、次の行動をとってください。

冷静に無実を主張し続ける

一度否認したら、その姿勢を最後まで貫くことが重要です。
途中で態度が揺らぐと、かえって不利に働きます。

できる限り早く弁護士に連絡する

痴漢を疑われたら、できる限り早い段階で弁護士に連絡することが、無実を守るうえで最も有効です。
スマートフォンが使えるうちに、刑事事件に対応している弁護士に連絡を取りましょう。

家族に連絡する

家族にも連絡しておきましょう。
後述する身柄引受書の準備など、家族の協力が早期釈放につながることがあります。
連絡の際は、下車した駅名を伝えておくと、家族がどの警察署に向かえばよいか把握しやすくなります。

身元確認には応じつつ、事件の詳細は弁護士到着後に

警察官から名前や住所などの身元確認を求められた場合は、これには応じてください。
身元確認に応じないと、かえって逃亡のおそれを疑われます。

一方で、事件の詳しい内容については、「弁護士に相談してから話します」と伝え、弁護士の助言を得てから対応するのが安全です。

【警察署編】任意同行・取調べでの対応

駅で解放されず、警察署へ移ることになった場合の対応です。

任意同行は拒否できるが、対応には注意が必要

警察署への同行を任意で求められた場合、法的にはこれを拒否することもできます。
ただし、現に被害申告がある状況で頑なに拒否すると、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断され、かえって逮捕につながることもあります。
対応は慎重に判断する必要があるため、可能であれば弁護士の助言を得てください。

供述調書には安易に署名・押印しない

取調べの後、供述内容をまとめた供述調書への署名・押印を求められます。
ここで安易に署名してはいけません。

動揺した状態で取調べを受けていると、自分では「問題ない」と思っても、実際には不利な内容の調書になっていることがあります。
そして、事件直後の供述は「記憶が鮮明なときのもの」として重視されるため、不利な調書ができてしまうと、後でそれを覆すのは非常に困難です。

「署名してください」と求められても、「弁護士に相談してから決めます」と伝えてください。
これは正当な対応です。

黙秘権という正当な権利がある

取調べにおいては、供述したくないことについて話すことを拒める「黙秘権」が、憲法および刑事訴訟法によって保障されています。
これは捜査を妨害するものではなく、誰にでも認められた正当な防御のための権利です。

どこまで話し、どこで黙秘権を行使すべきかは、状況に応じた判断が必要です。
この点も、弁護士の助言を得ることが望ましいといえます。

身柄引受書による釈放の可能性

逮捕・勾留が認められるのは、逃亡のおそれ、証拠隠滅のおそれ、住居不定といった事情がある場合です。

電車内で痴漢を疑われた人は、警察から見れば素性の分からない一時的な乗客であり、そのまま帰すと後の捜査に支障が出ると考えられがちです。
そこで、家族が警察署に出向き、本人を監督し、警察・検察の出頭要請にきちんと応じさせる旨を約束する「身柄引受書」を提出することで、釈放につながる可能性があります。
家族の協力が重要になる場面です。

無実をどうやって示すのか(客観証拠の役割)

「やっていない証明」は難しい|だからこそ客観証拠が重要

「やっていないことを証明する」のは、本来とても難しいことです。
痴漢事件は、被害者の証言が主な証拠であることが多く、それに対抗するには、無実を裏付ける客観的な事情を示していくことが重要になります。

無実を裏付けうる客観的な事情の例

無実を裏付ける手がかりとなりうるものには、次のようなものがあります。

  • 手や荷物の状況(両手がふさがっていた、つり革や手すりをつかんでいた、かばんを持っていた等)
  • 交通系ICカードの乗降履歴(乗車区間や時間帯)
  • 駅構内・車両内の防犯カメラの映像
  • 衣服に付着した繊維などの微物の検査結果
  • 同じ車両に乗っていた目撃者の証言

ただし、これらの証拠をどう確保し、どう主張に活かすかは、専門的な判断を要します。
自己流で対応しようとすると、かえって機会を逃したり、誤った対応をしてしまったりするおそれがあります。
弁護人は、捜査機関が持つ証拠も含めてこれらを精査し、無実の立証に向けた活動を行います。
証拠の確保は、弁護士の助言のもとで進めるのが適切です。

証拠は時間とともに失われる

防犯カメラの映像は一定期間で消去され、目撃者の記憶も時間とともに薄れていきます。
無実を裏付ける証拠ほど、早く動かなければ失われてしまうのです。
この点からも、早期に弁護士に相談することが重要になります。

その場で逮捕されなかった場合(後日の呼び出し・後日逮捕)

その場では解放されても、後日、防犯カメラの映像やICカードの履歴から特定され、警察から呼び出しの連絡が来たり、後日逮捕されたりすることがあります。

やっていない場合でも、この呼び出しを無視するのは禁物です。
無視すれば逃亡のおそれありと判断され、逮捕のリスクが高まります。出頭する前に弁護士に相談し、取調べでの対応を整えてから応じてください。

警察から呼び出しを受けた場合の具体的な対応については、別の記事で詳しく解説しています。

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否認を貫く難しさと、早期の弁護士介入の重要性

一度起訴されると覆すのは容易でない

正直にお伝えしますが、否認している事件は、いったん起訴されてしまうと、裁判で結果を覆すのは容易ではありません。
無実を主張し続けても、それが認められるまでには大きな困難が伴います。

だからこそ「起訴される前」の弁護活動が決定的

だからこそ重要なのが、起訴される前、つまり捜査の段階での弁護活動です。
捜査段階で、逮捕・勾留を避け、検察官に不起訴の判断を求めていく。
この起訴前の活動が、結果を大きく左右します。早く動けば動くほど、打てる手は多くなります。

弁護士ができること

痴漢冤罪において、弁護士は次のような活動を行います。

  • 取調べ対応の助言:不利な供述調書を作られないよう、どう対応すべきかを助言します。
  • 身柄解放に向けた活動:逃亡・証拠隠滅のおそれがないことを主張し、逮捕・勾留を避け、または早期の釈放を目指します。
  • 証拠の精査・収集:捜査機関が持つ証拠を確認し、無実を裏付ける事情を検討します。
  • 検察官への働きかけ:無実であること、起訴すべきでないことを主張します。

やってしまった場合との違い

本記事は、あくまで「やっていないのに疑われた場合」の対応を解説したものです。

もし実際に痴漢をしてしまった場合は、対応はまったく異なります。
その場合は、否認するのではなく、反省を示して被害者との示談を進め、不起訴を目指すのが基本方針となります。
やってしまった場合の対応については、別の記事で解説しています。

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ご自身の状況がどちらにあたるのかを正しく見極めることが、最初の一歩です。

よくある質問(FAQ)

痴漢を疑われましたが、やっていません。その場でどうすればいいですか?

逃げたり、その場しのぎで謝ったりせず、冷静に「やっていません」とはっきり伝えてください。
逃走や謝罪は「認めた」と受け取られ、後の手続きで不利になります。

そのうえで、できる限り早く弁護士に連絡してください。

「認めれば帰れる」と言われています。認めた方がいいですか?

やっていないのであれば、認めてはいけません。
その場しのぎで認めて供述調書に署名すると、後から覆すのは非常に困難です。
早く帰りたい一心での虚偽の自白が、前科につながることもあります。
署名を求められても、「弁護士に相談してから決めます」と伝えてください。

やっていないことを、どうやって証明すればいいのですか?

手や荷物の状況、交通系ICカードの履歴、防犯カメラの映像、衣服の付着物、目撃者の証言などが、無実を裏付ける手がかりになりえます。
ただし、これらを適切に確保・主張するには専門的な判断が必要です。
自己流で対応しようとせず、弁護士に相談してください。

その場では解放されましたが、後日警察から連絡が来ました。無視してもいいですか?

無視は禁物です。
やっていない場合でも、呼び出しを無視すると逃亡のおそれありと判断され、逮捕のリスクが高まります。

出頭する前に弁護士に相談し、取調べでの対応を整えてから応じてください。

被害者が勘違いしているだけだと思います。訴え返すことはできますか?

虚偽の申告であることが明らかな場合などには、法的な対応を検討する余地もあります。
ただし、多くの痴漢冤罪は被害者の取り違えや思い込みによるもので、悪意があるとは限りません。
まずは自分の無実を守ることを最優先に、対応を弁護士に相談してください。

弁護士に相談するのは、逮捕されてからでいいですか?

できるだけ早い方がよいです。
痴漢事件は、起訴される前の捜査段階でいかに動けるかが結果を大きく左右します。
疑われた現場や、警察から連絡が来た段階など、早ければ早いほど打てる手が多くなります。
逮捕を待つ必要はありません。

まとめ

やっていないのに痴漢を疑われたら、逃げない、謝らない、安易に署名しない。
そして、冷静に無実を主張し、できる限り早く弁護士に連絡する。これが、無実を守るための鉄則です。

痴漢冤罪は、被害者に悪意がなくても起こりうるものであり、いったん起訴されてしまうと結果を覆すのは容易ではありません。だからこそ、捜査の初期段階での対応と、早期の弁護士介入が決定的に重要になります。

当事務所では、痴漢の疑いをかけられた方、ご家族が逮捕された方からのご相談に対応しています。
現場で疑われた段階、警察から連絡が来た段階など、早い段階でのご相談ほど、打てる手は多くなります。
やっていないのに痴漢を疑われてお困りの方は、お早めにご相談ください。

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この記事を書いた人

髙田法律事務所の弁護士。東京弁護士会所属 登録番号60427
インターネットの誹謗中傷や離婚、債権回収、刑事事件やその他、様々な事件の解決に携わっている。
最新のビジネスや法改正等についても日々研究を重ねている。

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