【この記事の結論・要約】
- 立ち退き料には、法律で決められた計算式や金額の基準はありません。貸主側と借主側それぞれの事情を比べて、事案ごとに決まります。
- 居住用の建物について立ち退き料を認めた裁判例を家賃に換算すると、3か月分から100か月分を超えるものまで大きな幅があります。家賃が同じくらいでも、金額が数倍違うことがあります。
- 提示された金額が妥当かどうかは、引越し費用や家賃の差額といった内訳と、貸主の理由の強さの両面から確かめる必要があります。
はじめに
大家や管理会社から「建物を取り壊すので退去してほしい」「立ち退き料として○○万円を支払う」と伝えられることがあります。
提示された金額が妥当なのか、増額を求められるのかは、借主にとって判断の難しい問題です。
インターネット上では「家賃の○か月分が相場」という説明も見かけますが、その数字だけで判断すると、本来考慮されるべき事情を見落とすおそれがあります。
この記事では、アパート・マンション・戸建てを住まいとして借りている方に向けて、立ち退き料の法的な位置づけ、判決の原文を確認した裁判例の金額、内訳の考え方、交渉の進め方を解説します。
店舗や事務所の立ち退き料は、営業補償が加わるため考え方が異なります。
事業用の物件については、以下の記事で解説しています。

立ち退き料の法的な位置づけ
借地借家法28条の「財産上の給付」
期間の定めのある普通の建物賃貸借では、貸主が契約の更新を拒むには、期間満了の1年前から6か月前までの間に通知をしなければなりません(借地借家法26条1項)。
期間の定めのない賃貸借では、貸主が解約を申し入れてから6か月が経過すると契約が終了します(同法27条1項)。
どちらの場合も、貸主の側に「正当の事由」がなければ、契約を終わらせることはできません。
借地借家法28条は、正当の事由について次のとおり定めています。
建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。
条文の最後にある「財産上の給付」が、一般に立ち退き料と呼ばれているものです。
判決では「立退料」と表記されます。
立ち退き料は正当事由を補うもの
正当の事由があるかどうかは、まず、貸主と借主のどちらにその建物を使う必要があるかで判断されます。
立ち退き料は、それだけでは正当の事由が足りない場合に、その不足を補う要素として考慮されます。
そのため、借主が法律上当然に「立ち退き料を払え」と請求できる権利が定められているわけではありません。
他方で、貸主の事情だけでは正当の事由が足りない場合、立ち退き料の申出がなければ、借主は退去を求められても応じる義務を負いません。
この関係から、立ち退きの交渉では、立ち退き料の金額をどうするかが話合いの中心になります。
損失のすべてを補償する金額である必要はない
立ち退き料は、借主が退去によって受ける損失を全額補償するものではありません。
最高裁判所昭和46年11月25日判決(民集25巻8号1343頁)は、次のように述べています。
右金員の提供は、それのみで正当事由の根拠となるものではなく、他の諸般の事情と綜合考慮され、相互に補充しあつて正当事由の判断の基礎となるものであるから、解約の申入が金員の提供を伴うことによりはじめて正当事由を有することになるものと判断される場合であつても、右金員が、明渡によつて借家人の被るべき損失のすべてを補償するに足りるものでなければならない理由はないし、また、それがいかにして損失を補償しうるかを具体的に説示しなければならないものでもない。
この事案は店舗の明渡しが問題となったものです。
貸主が300万円か、これと大きく違わない範囲で裁判所が決める金額を支払う意思を示し、裁判所は500万円の支払と引換えに明渡しを認めました。
裁判では、貸主が申し出た金額をある程度上回る金額が認められることもあります。
立ち退き料は損失の全額補償ではなく、他の事情との兼ね合いで決まるため、事案ごとに金額が大きく変わります。
「家賃の○か月分」という目安の考え方
法律上の計算式はない
借地借家法には、立ち退き料の計算方法も、家賃の何か月分という基準も定められていません。
「家賃の○か月分」という説明は、金額をイメージするための便宜的な目安にすぎません。
実際の金額は、後で述べる裁判例のとおり、建物の状態や借主の生活の状況によって大きく変わります。
交渉での提示額と裁判で認められる金額
貸主が交渉の段階で示す金額と、裁判所が最終的に認める金額は一致するとは限りません。
判決の原文を確認した裁判例には、次のような例があります。
- 貸主が裁判で申し出た74万円(家賃10か月分)に対し、200万円が認められた例(東京地方裁判所平成29年1月17日判決)
- 貸主が申し出た100万円がそのまま認められた例(東京地方裁判所令和2年2月18日判決)
- 貸主が申し出た30万円では不十分として、明渡しが認められなかった例(東京地方裁判所平成21年6月16日判決)
- 貸主が840万円を申し出たものの、借主の事情から明渡しが認められなかった例(東京地方裁判所令和元年12月12日判決・平成29年(ワ)第38101号)
提示された金額は、貸主側が考える一つの案にすぎません。
その金額が事案に見合っているかは、別に確かめる必要があります。
裁判例でみる居住用の立ち退き料
住まいとして借りている建物について、裁判所が立ち退き料の支払と引換えに明渡しを認めた裁判例を整理しました。
家賃換算は、判決が認めた立ち退き料を月額賃料で割った概数です。
| 裁判例 | 月額賃料 | 立ち退き料(家賃換算) | 主な事情 |
|---|---|---|---|
| 東京地判平成23年9月13日 | 15万円 | 45万円(3か月分) | 海外勤務中の貸主が帰国して自ら住む必要がある。借主は他の物件を探す資力がある |
| 東京地判令和元年12月12日 | 8万円 | 90万円(約11か月分) | 築40年超の木造アパート。借主は70歳で40年以上居住しているが、妹とともに相続した実家の建物がある |
| 東京地判令和2年2月18日 | 4万8000円 | 100万円(約21か月分) | 築45年以上で、耐震診断の結果は倒壊の可能性が高い。借主のほかに居住者がいない |
| 東京地判平成23年6月23日 | 5万円 | 150万円(30か月分) | 築39年の木造アパート。貸主が2年半以上交渉し、移転先を多数紹介。借主は67歳で足腰が悪い |
| 東京地判平成28年7月14日 | 7万3000円 | 200万円(約27か月分) | 85歳で要介護の貸主が長男夫婦と同居する必要がある。借主は癌の治療中 |
| 東京地判平成29年1月17日 | 7万4000円 | 200万円(約27か月分) | 築44年のアパートの建替え計画。借主は20年以上家族と居住し、夫婦ともにうつ病の診断を受けている |
| 東京地判平成29年5月11日 | 3万7450円~4万6750円 | 300万円~360万円(約77~81か月分) | 築75年以上の木造建物(3件の賃貸借)。借主らは長期間居住し、重い病気、家族の障害、要介護の事情がある |
| 東京地判平成30年9月14日 | 52万円 | 8300万円(約160か月分) | 東京都品川区の高級賃貸マンション(約234㎡)。借主は会社で、代表者の住居として使用。分譲マンションへの建替え計画があり、移転先との家賃差額等をもとに算定 |
表の裁判例は、いずれも東京地方裁判所の判決です。
なお、平成28年7月14日判決は控訴されています。
表の金額は第一審判決で認められたものです。
家賃が近くても金額は大きく異なる
月額賃料が7万円台から8万円の3件を比べると、2件は200万円、1件は90万円でした。
さらに、月額賃料7万4000円の物件で、貸主の明渡し請求そのものが認められなかった裁判例もあります(後述)。
200万円が認められた2件では、借主の健康状態や、近隣で同じ条件の部屋を借りると家賃が上がることが重視されています。
90万円の件では、借主が長く住んでいたものの、他に住める建物を相続していたことなどが考慮されました。
家賃の金額だけでは、立ち退き料の水準は決まらないことが分かります。
立ち退き料なしで明渡しが認められた例
東京地方裁判所平成21年9月11日判決は、明治38年頃に建てられた木造3階建ての共同住宅について、立ち退き料の支払なしに明渡しを認めました。
建物が建築から100年以上経過し、火災や地震の危険があることに加え、借主らがいずれも他に生活の本拠を持ち、部屋を帰国時の一時的な立ち寄り先や書斎として使っていたことが理由です。
その部屋に住んでいない場合、立ち退き料による補完を考えるまでもなく正当の事由が認められることがあります。
明渡しが認められなかった例
東京地方裁判所平成21年6月16日判決は、月額賃料5万5000円の部屋について、貸主が建物の老朽化を理由に解約を申し入れ、立ち退き料30万円を申し出た事案です。
裁判所は、借主が昭和60年から同じ建物に住み続けていることなどを踏まえ、申出額について次のように述べて請求を棄却しました。
その金額は,前記諸事情及び社会通念に照らし,到底十分なものとはいえない。
東京地方裁判所令和元年7月5日判決は、月額賃料7万4000円のマンションを買い受けた新しい所有者が、来日した際の住まいとして使いたいとして更新を拒んだ事案です。
裁判所は、貸主の使用の必要性が借主の必要性を上回るとはいえず、建物にも老朽化などの事情はないとして、正当の事由を認めませんでした。
東京地方裁判所令和元年12月12日判決(平成29年(ワ)第38101号)は、貸主が840万円の立ち退き料を申し出た事案です。
借主は84歳で多くの病気を抱え、57年間その建物に住んでいました。
裁判所は、転居が生命や身体に関わる事態を引き起こすおそれに合理的な根拠があるとし、建物も直ちに建替えが必要なほど危険とはいえないとして、立ち退き料による補完を検討するまでもなく正当の事由はないと判断しました。
老朽化を理由とする立ち退きでどのような場合に正当の事由が認められるかは、以下の記事で詳しく解説しています。

裁判例からみた金額の分かれ目
ここまでの裁判例から、立ち退き料の金額に影響した事情を整理すると、次のとおりです。
- 貸主側の必要性の強さ:建物の危険性を示す客観的な資料があるか、建替えや自己使用の計画が具体的か、他の入居者がすでに退去しているか
- 借主側の居住の必要性:年齢や健康状態、介護や通院の事情、居住年数、家族の状況
- 代わりの住まいの見つけやすさ:近隣に同程度の物件があるか、家賃がどの程度上がるか
- 借主側の他の選択肢:他に住める建物を持っているか、転居先を探す資力があるか
- 交渉の経過:貸主が時間をかけて交渉し、移転先を紹介するなどしてきたか
- これまでの賃料:相場より低い賃料で長く借りてきた場合は、減額の方向で考慮されることがある
最後の点について、東京地方裁判所平成29年5月11日判決は、借主らが比較的低額な賃料で長期にわたって建物を使ってきたことなどを理由に、不動産鑑定で算定された金額から約3割を減額しています。
立ち退き料の内訳と計算の例
立ち退き料に法律上の内訳はありませんが、交渉や裁判では、次のような費用や損失を積み上げて金額を考えます。
引越し費用
引越し業者に支払う費用のほか、エアコンの取外しと取付け、インターネット回線の移転工事、不用品の処分などの費用です。
複数の業者から見積書を取っておくと、金額の根拠として示しやすくなります。
新居の契約費用
新居を借りるための敷金、礼金、仲介手数料、保証会社の保証料、火災保険料などです。
敷金は退去時に今の部屋の敷金が返還されるため、新居の敷金との差額が実際の負担になります。
礼金や仲介手数料は戻ってこない費用です。
家賃の差額
同じ地域で同程度の部屋を借りると、今より家賃が上がることがあります。
その差額の一定期間分を補償の対象に含める考え方です。
東京地方裁判所平成28年7月14日判決は、立ち退き料の金額について次のように述べています。
引越費用相当額に加えて、現在の賃料(月額7万3000円)の2年分程度の金額を支払うことが相当であると認める。そこで、立退料の額としては、200万円をもって相当と認める。
この判決は、同程度の物件に入るには今より高い家賃が必要になる可能性があることや、借主の健康状態を考慮して、この金額を導いています。
また、東京地方裁判所平成30年9月14日判決では、鑑定人が公共用地の取得に伴う損失補償基準を参考に、移転先との家賃の差額4年分などを積み上げた金額が採用されました。
借家権価格
借家権価格とは、借主がその建物を借り続けられることの経済的な価値を、不動産鑑定の手法で金額にしたものです。
裁判では、裁判所が不動産鑑定士に鑑定を命じ、その結果をもとに立ち退き料を決めることがあります。
もっとも、鑑定額がそのまま立ち退き料になるとは限りません。
東京地方裁判所平成29年5月11日判決は鑑定額から約3割を減額し、東京地方裁判所令和元年12月12日判決(平成30年(ワ)第5501号)は鑑定の前提を修正したうえで金額を決めています。
また、東京地方裁判所平成23年9月13日判決は、借主が借家権価格の満額にあたる277万円を主張したのに対し、次のように述べています。
本件建物のような代替性のある居住用物件について,被告の主張するような借家権価格なるものを観念できるか疑問がある上,本件は,原告による自己使用の必要性が相当程度認められる一方,被告による使用の必要性はさほど高く評価することができない事案なのであるから,上記立退料の問題は,あくまでも正当事由を補完する補充的な要素として考慮すれば足りるというべきである。
居住用の物件では、借家権価格がどこまで重視されるかは事案によって異なります。
転居による負担への配慮
「迷惑料」や「慰謝料」という名目の項目が、判決で独立して計算されるわけではありません。
ただし、借主の病気や高齢、長年の居住といった転居の負担が大きい事情は、立ち退き料を上積みする方向で考慮されています。
東京地方裁判所平成29年1月17日判決は、貸主の申出額74万円に対して200万円を認めた理由の一つとして、借主夫婦がうつ病にかかっており、転居が相当な負担になることを挙げています。
家賃7万円の場合の積み上げ例
家賃7万円の部屋から、同じ地域の家賃8万円の部屋に移る場合を仮定して、実費を積み上げると次のようになります。
各項目の金額は計算のための仮定であり、実際の金額は物件や地域によって変わります。
| 項目 | 仮定の条件 | 金額 |
|---|---|---|
| 引越し費用 | 見積額 | 15万円 |
| 敷金の差額 | 新居8万円-返還される敷金7万円 | 1万円 |
| 礼金 | 新居の家賃1か月分 | 8万円 |
| 仲介手数料 | 新居の家賃1か月分+消費税 | 8万8000円 |
| 保証料・火災保険料 | 見積額 | 6万円 |
| 家賃の差額 | 月1万円×24か月 | 24万円 |
| 合計 | 62万8000円 |
この例の合計は、家賃の約9か月分にあたります。
これは転居にかかる実費を積み上げた金額であり、貸主の理由がどの程度強いか、借主にどのような事情があるかは反映されていません。
前の表のとおり、家賃7万円台の裁判例では、借主の健康状態などを考慮して200万円が認められたものがあります。
提示された金額が実費の合計を下回っている場合はもちろん、実費程度にとどまる場合でも、借主側の事情を踏まえて妥当かどうかを検討する余地があります。
立ち退き料が低くなる・支払われない場合
定期借家契約の期間が満了した場合
定期建物賃貸借(定期借家契約)は、契約で定めた期間が満了すると更新されずに終了する契約です(借地借家法38条)。
期間満了による終了には正当の事由が必要ないため、立ち退き料の問題は通常生じません。
もっとも、契約の前に、更新がなく期間満了で終了することの説明がされていないなど、法律の定める手続を欠いている場合には、定期借家契約としての効力が認められないことがあります。
定期借家契約であることを理由に退去を求められた場合の確認点は、以下の記事で解説しています。

賃料の滞納などの契約違反がある場合
賃料の滞納や無断転貸などの契約違反があり、貸主との信頼関係が壊れたと評価される場合には、貸主は契約を解除できます(民法541条、612条)。
この場合は正当の事由の問題ではなくなるため、立ち退き料は支払われません。
その部屋に住んでいない場合
前述の東京地方裁判所平成21年9月11日判決のように、借主が別の場所で生活し、部屋を書斎や一時的な立ち寄り先として使っているだけの場合は、借主側の使用の必要性が低く評価されます。
立ち退き料なしで明渡しが認められることもあります。
抵当権の登記後に借りた建物が競売された場合
入居より前に抵当権が登記されていた建物が競売された場合、借主は買受人に賃借権を主張できません。
この場合、買受人に対して立ち退き料を求めることは難しくなります。
ただし、競売手続の開始前から住んでいた借主は、買受人が建物を買い受けた時から6か月間は、明渡しを猶予されます(民法395条1項)。
「立ち退き料は支払わない」という特約がある場合
契約書に「退去時に立ち退き料を請求しない」といった条項があっても、それだけで立ち退き料を受け取れなくなるわけではありません。
借地借家法30条は、次のとおり定めています。
この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。
正当の事由がなければ契約は終わらないという借地借家法の定めは、借主に不利な特約で外すことはできません。
そのため、立ち退き料を一切払わないという特約があっても、正当の事由の判断は通常どおり行われます。
建物の所有者が替わった場合
建物が売却されて所有者が替わっても、借主は新しい所有者に対して賃借権を主張できます。
新しい所有者が退去を求める場合にも、正当の事由が必要です。
前述の東京地方裁判所令和元年7月5日判決も、建物を買い受けた新しい所有者からの請求でした。
所有者の交代をきっかけに退去を求められた場合の対応は、以下の記事で解説しています。

提示額が妥当か確認するときの着眼点
貸主から金額を示されたときは、次の点を確認します。
- 引越し費用と新居の契約費用を賄える金額か
- 同じ地域で同程度の部屋を借りた場合に、家賃がどの程度上がるか
- 貸主が示す理由に、耐震診断の結果や建替えの計画書といった客観的な裏付けがあるか
- 退去の期限までに、転居先を探す時間が十分にあるか
- 敷金の返還、原状回復の費用、退去までの家賃をどう扱うか
- 立ち退き料をいつ、どのような方法で支払うか
貸主の理由が弱いほど、正当の事由を補うために必要な立ち退き料は高くなる方向に働きます。
金額だけを見るのではなく、貸主の理由がどの程度裏付けられているかを併せて確かめることが重要です。
増額交渉の進め方
根拠となる資料をそろえる
増額を求めるときは、金額の根拠を具体的に示すことが基本です。
引越し業者の見積書、同じ地域の募集物件の家賃や初期費用が分かる資料を集めておきます。
根拠を示さずに高い金額を求めるだけでは、交渉は進みにくくなります。
借主側の事情を具体的に伝える
裁判例で金額を押し上げた事情は、借主の年齢や健康状態、介護や通院、長年の居住といったものでした。
これらの事情は、診断書や通院先の記録など、客観的な資料とともに伝えることが重要です。
交渉がまとまらずに裁判になった場合にも、これらの資料が判断の材料になります。
金額以外の条件も交渉する
立ち退き料の金額だけでなく、次のような条件も交渉の対象になります。
- 退去の時期を延ばす
- 退去までの家賃を免除してもらう
- 原状回復の費用を請求しないことにしてもらう
- 敷金を全額返還してもらう
金額の増額が難しい場合でも、これらの条件で実質的な負担を減らせることがあります。
支払時期と受け取り方を決めておく
判決では、立ち退き料の支払と建物の明渡しを引換えにする形がとられます。
交渉で合意する場合も、明渡しと同時に支払うと定めるほか、新居の契約費用に充てるため一部を先に支払い、残りを明渡しの時に支払うと定める方法があります。
支払時期を決めずに先に退去してしまうと、立ち退き料を受け取れなくなるおそれがあります。
合意の内容は必ず書面にし、金額、支払時期、退去日、敷金や原状回復の扱いを明記します。
合意書で確認すべき条項は、以下の記事で解説しています。

してはいけない対応
- 交渉中に家賃の支払を止める
- その場で口頭で退去を承諾する
- 内容を確認しないまま合意書や念書に署名する
- 条件が決まる前に転居先を契約し、先に退去する
家賃の支払を止めると、契約違反を理由に契約を解除され、立ち退き料を受け取れなくなるおそれがあります。
交渉がまとまらない間も、家賃は払い続けてください。
また、強硬な要求を続けることにも注意が必要です。
東京地方裁判所令和2年2月18日判決では、借主は交渉の段階で1000万円を求めていました。
調停では、借主が出した200万円などを内容とする案に貸主が応じたものの、借主がその案を撤回したため調停は成立せず、判決で認められた立ち退き料は100万円にとどまりました。
鍵の交換や荷物の搬出など、貸主が強引な方法で退去させようとする場合の対処法は、以下の記事で解説しています。

交渉がまとまらない場合の手続
話合いで合意できない場合、貸主側から民事調停の申立てや、建物の明渡しを求める訴訟が起こされることがあります。
民事調停は、裁判所で調停委員を交えて話し合う手続です。
訴訟が起こされた後に、裁判所が事件を調停に付すこともあります。
訴訟では、裁判所が正当の事由の有無と立ち退き料の額を判断します。
立ち退き料によって正当の事由が補われると判断されれば、「立ち退き料の支払を受けるのと引換えに建物を明け渡せ」という判決が言い渡されます。
訴訟の途中で、裁判所の勧めにより和解で解決することもあります。
立ち退きの要求を拒否できるケースと、拒否した場合の流れは、以下の記事で解説しています。

よくある質問(FAQ)
- 家賃7万円の部屋の立ち退き料はいくらになりますか。
-
家賃の額だけでは決まりません。
判決の原文を確認した東京地方裁判所の裁判例では、家賃7万円台の部屋で200万円が認められた例がある一方、家賃8万円の部屋で90万円とされた例もあります。
引越し費用や家賃の差額といった実費に、貸主の理由の強さや借主の事情を加えて判断されます。 - 立ち退き料100万円は妥当な金額ですか。
-
家賃や建物の状態、借主の事情によって評価が変わります。
家賃4万8000円の部屋で100万円が認められた裁判例がある一方、家賃7万円台で200万円が認められた裁判例もあります。
転居の実費を賄えるか、貸主の理由にどの程度の裏付けがあるかを確認したうえで判断することになります。 - 大家から「立ち退き料は出さない」と言われました。
-
貸主の事情だけで正当の事由が認められなければ、借主は退去に応じる義務を負いません。
契約書に立ち退き料を支払わない旨の条項があっても、借主に不利な特約は無効とされているため(借地借家法30条)、正当の事由の判断が不要になるわけではありません。
その場で退去を承諾したり書面に署名したりせず、条件を確認してください。 - 立ち退き料はいつ受け取れますか。
-
判決では、建物の明渡しと引換えに支払う形がとられます。
交渉で合意する場合は、明渡しと同時に支払うほか、新居の契約費用に充てるため一部を先に支払う方法もあります。
支払時期は合意書に必ず明記してください。 - 交渉中に家賃の支払を止めてもよいですか。
-
止めてはいけません。
家賃を滞納すると、契約違反を理由に契約を解除され、立ち退き料を受け取れなくなるおそれがあります。
交渉がまとまるまでは、これまでどおり支払を続けてください。 - 店舗や事務所の立ち退き料も同じ考え方ですか。
-
正当の事由を補うものという位置づけは同じです。
ただし、店舗や事務所では、休業による損失や得意先を失うことによる損失などの営業補償が加わるため、居住用とは金額の考え方が大きく異なります。
まとめ
この記事の要点は次のとおりです。
- 立ち退き料は、借地借家法28条の「財産上の給付」として、正当の事由の不足を補うものである
- 法律上の計算式はなく、「家賃の○か月分」は便宜的な目安にすぎない
- 居住用の裁判例では、家賃の3か月分から100か月分を超えるものまで幅があり、立ち退き料なしで明渡しが認められた例も、840万円の申出があっても明渡しが認められなかった例もある
- 金額は、貸主の理由の強さ、借主の年齢や健康状態、居住年数、代わりの住まいの見つけやすさによって変わる
- 引越し費用、新居の契約費用、家賃の差額といった実費を積み上げ、提示額と比べることが出発点になる
- 交渉中も家賃は払い続け、合意の内容は必ず書面にする
立ち退き料の金額は、貸主の理由と借主の事情をどれだけ具体的に示せるかで変わります。
提示された金額だけを見て判断せず、内訳と根拠を確かめることが大切です。
当事務所では、賃貸住宅の借主の側から、立ち退き料の交渉、合意書の確認、調停や訴訟への対応を取り扱っています。
立ち退きを求められて提示額に納得できない方は、当事務所にご相談ください。
合意書に署名したり退去したりした後では、条件を変えることは困難です。
お早めにご相談ください。
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