【この記事の結論・要約】
- 万引きは窃盗罪にあたり、初犯であっても、身元や犯行の状況によっては逮捕されます。逮捕されずに帰宅できた場合も、在宅事件として捜査は続きます。
- 処分は、微罪処分、不起訴、略式起訴による罰金、正式な裁判のいずれかになります。罰金で終わった場合も前科がつきます。
- 処分の判断に向けて本人や家族が働きかけられるのは、主に被害弁償・示談と再犯防止の取組みです。店舗が示談に応じない場合にも、とれる手段があります。
はじめに
万引きをして店員に呼び止められ、警察を呼ばれる場合があります。
家族が万引きで逮捕されたと、警察から連絡を受ける場合もあります。
このような場面では、身体拘束がいつまで続くのか、前科がつくのか、勤務先や学校に知られるのかといった点が問題になります。
万引きは窃盗罪にあたる犯罪であり、被害額が少なくても刑事事件として扱われます。
一方で、同じ万引きでも、警察限りで終わる場合から、正式な裁判を経て実刑になる場合まで、結果には大きな幅があります。
どの結果になるかは、被害額や前歴の有無に加え、事件の後に何をしたかによっても変わります。
この記事では、万引きで逮捕された後の手続の流れ、処分の種類と分かれ目、不起訴を目指すためにできることを解説します。
万引きで逮捕される場合と在宅事件になる場合
万引きは窃盗罪にあたる
刑法第235条は、窃盗罪について次のとおり定めています。
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
刑法第235条
店の商品を、代金を支払わずに持ち去る行為は、この「窃取」にあたります。
被害額の大小は犯罪の成否に関係せず、数百円の商品であっても窃盗罪が成立します。
なお、2025年6月1日に施行された刑法の改正により、それまでの懲役刑と禁錮刑は拘禁刑に一本化されました。
商品を店の外に持ち出す前に呼び止められた場合でも、窃盗未遂罪として処罰の対象になります（刑法第243条）。
どの時点で窃盗が既遂になるかは、商品の大きさや隠し方、店舗の構造などによって判断が分かれます。
その場で警察を呼ばれた場合
万引きの現場を店員や保安員に見つかった場合、その場で呼び止められ、店の事務所などで警察の到着を待つことになります。
現に罪を行っている者や、罪を行い終わった直後の者は、警察官でなくても逮捕することができます（刑事訴訟法第212条第1項、第213条）。
店員などが逮捕した場合は、直ちに警察官に引き渡されます（同法第214条）。
警察官が到着した後の扱いは、次の二つに分かれます。
- 逮捕されて警察署に連行され、留置される
- 警察署で事情を聴かれた後、その日のうちに帰宅を許される（在宅事件）
在宅事件になった場合も、事件が終わったわけではありません。
警察は捜査を続け、後日、書類と証拠を検察官に送ります（いわゆる書類送検）。
その後、検察庁から呼び出しを受け、検察官が処分を決めることになります。
逮捕されやすくなる事情
逮捕するかどうかは、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかという観点から判断されます。
万引きの事件では、次のような事情があると、逮捕される可能性が高くなります。
- 身分証明書を持っておらず、氏名や住所が確認できない
- 住居が定まっていない、または家族などの身元引受人がいない
- 事実を否認している、または説明が変わる
- 被害額が大きい、または転売目的が疑われる
- 同じ種類の前科・前歴や、余罪がある
- 店員を振り切って逃げようとした
反対に、身元がはっきりしており、事実を認め、家族が身元を引き受けることができる場合には、逮捕されずに在宅事件となる場合もあります。
以下の記事で、逮捕の要件と逮捕されやすいケースを解説しています。
逃げようとして店員にけがをさせた場合
万引きの後、捕まらないように店員に暴行や脅迫を加えた場合には、窃盗罪ではなく事後強盗罪が問題になります（刑法第238条）。
事後強盗罪は強盗として扱われ、法定刑は5年以上の有期拘禁刑です（同法第236条第1項）。
店員にけがをさせた場合には強盗致傷罪となり、法定刑は無期または6年以上の拘禁刑です（同法第240条）。
いずれも罰金刑がなく、強盗致傷罪は裁判員裁判の対象になります。
万引きの事件とは、処分の重さが大きく異なります。
その場で捕まらなかった場合
その場で呼び止められなかった場合でも、防犯カメラの映像や棚卸しで被害が分かり、店舗が警察に被害届を出すことがあります。
警察が映像などから人物を特定すれば、警察から呼び出しを受けたり、逮捕状にもとづいて後日逮捕されたりする場合があります（刑事訴訟法第199条）。
窃盗罪の公訴時効は7年であり（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、その間は捜査の対象になり得ます。
以下の記事で、後日逮捕や警察からの呼び出しについて解説しています。
逮捕された後の流れ
逮捕から勾留の判断まで（最大72時間）
逮捕されると、警察は48時間以内に、事件を検察官に送るか、釈放するかを決めます（刑事訴訟法第203条第1項）。
事件を受け取った検察官は、24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、裁判官に勾留を請求するか、釈放するかを決めます（同法第205条第1項、第2項）。
この間、家族は原則として本人と面会できません。
弁護士は、この段階でも立会人なしで本人と接見できます（同法第39条第1項）。
取調べで話した内容は供述調書にまとめられ、後の処分の判断材料になります。
どのように話すかを、早い段階で弁護士と確認しておくことが重要です。
勾留された場合（最長20日間）
裁判官が勾留を認めると、勾留請求の日から10日間、身体拘束が続きます。
やむを得ない事由があると認められれば、さらに最長10日間延長されます（刑事訴訟法第208条）。
勾留が認められるのは、住居が定まっていない、証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある、逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある、のいずれかにあたり、かつ勾留の必要がある場合です（同法第207条第1項、第60条第1項）。
逮捕から数えると、最長で23日間、警察署の留置施設などで過ごすことになります。
検察官は、この期間内に起訴するかどうかを決めます。
釈放されて在宅事件になる場合
勾留が請求されなかった場合や、裁判官が勾留請求を却下した場合には、本人は釈放されます。
釈放された後は、在宅事件として捜査が続きます。
在宅事件には、身体拘束が続く場合のような時間の制限がありません。
検察庁から呼び出しを受けるまでに数か月かかる場合もあり、その間に被害弁償や示談を進めることができます。
以下の記事で、逮捕後の手続の流れを解説しています。
万引きの処分の種類と分かれ目
万引きの事件は、最終的に次のいずれかの形で終わります。
| 処分 | 内容 | 前科 |
|---|---|---|
| 微罪処分 | 警察限りで手続を終え、検察官に事件を送らない | つかない（前歴は残る） |
| 不起訴（起訴猶予） | 検察官が起訴しないと決める | つかない（前歴は残る） |
| 略式起訴 | 法廷での裁判を開かず、書面の審理で罰金を命じる | つく |
| 公判請求 | 公開の法廷で裁判が開かれる | 有罪であればつく |
前科とは、有罪の裁判が確定した経歴をいいます。
微罪処分や不起訴で終われば前科はつきませんが、捜査を受けた記録は前歴として捜査機関に残ります。
微罪処分
刑事訴訟法は、警察が捜査した事件を検察官に送ることを原則とし、次のとおり例外を設けています。
司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。
刑事訴訟法第246条
この例外について、犯罪捜査規範第198条は次のとおり定めています。
捜査した事件について、犯罪事実が極めて軽微であり、かつ、検察官から送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定されたものについては、送致しないことができる。
犯罪捜査規範第198条
検察官があらかじめ指定した軽微な事件については、警察限りで手続を終えることができます。
これを微罪処分といいます。
指定の具体的な基準は公表されていません。
万引きの場合、被害額が少額であること、被害品が返還されているか代金が支払われていること、店舗が処罰を求めていないこと、前科・前歴がないことなどが考慮されると考えられます。
微罪処分になるかどうかは、警察での手続の段階で決まります。
店舗への謝罪と代金の支払いをその場で申し出たかどうかが、判断に影響する場合があります。
不起訴（起訴猶予）
事件が検察官に送られると、検察官は起訴するかどうかを決めます。
刑事訴訟法第248条は、犯罪が成立する場合でも起訴しないことができると、次のとおり定めています。
犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
刑事訴訟法第248条
この規定にもとづく不起訴を、起訴猶予といいます。
万引きで事実を認めている事件の不起訴は、この起訴猶予が中心になります。
条文にある「犯罪後の情況」には、被害弁償や示談の有無、反省の態度、再犯を防ぐための取組みなどが含まれます。
事件の後に本人や家族が働きかけられるのは、主にこの部分です。
略式起訴による罰金
検察官が罰金を相当と判断した場合には、略式起訴の手続がとられる場合があります。
略式起訴では、公開の法廷での裁判を開かずに、簡易裁判所が書面の審理で罰金を命じます（刑事訴訟法第461条）。
略式起訴には本人の同意が必要です（同法第461条の2）。
手続は短期間で終わりますが、罰金であっても有罪の裁判であり、前科がつきます。
窃盗罪の罰金の上限は50万円です。
具体的な金額は、被害額や前歴の有無などによって決まります。
事実に争いがある場合には、略式起訴に同意せず、正式な裁判で争うという選択肢もあります。
公判請求・実刑になる場合
被害額が大きい場合や、同種の前科がある場合には、検察官が公判請求をし、公開の法廷で裁判が開かれる場合があります。
判決で3年以下の拘禁刑が言い渡される場合には、執行猶予が付くことがあります（刑法第25条第1項）。
執行猶予が付けば、再び罪を犯すなどして取り消されない限り、刑務所で刑の執行を受けることはありません。
一方、前科の内容や回数によっては執行猶予が付かず、実刑となる場合があります。
常習累犯窃盗
窃盗を繰り返している場合には、盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（盗犯等防止法）が適用される場合があります。
同法第3条は、次のとおり定めています。
常習トシテ前条ニ掲ゲタル刑法各条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニシテ其ノ行為前十年内ニ此等ノ罪又ハ此等ノ罪ト他ノ罪トノ併合罪ニ付三回以上六月ノ拘禁刑以上ノ刑ノ執行ヲ受ケ又ハ其ノ執行ノ免除ヲ得タルモノニ対シ刑ヲ科スベキトキハ前条ノ例ニ依ル
盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第3条
分かりやすくいえば、常習として窃盗をした人が、その行為の前10年以内に、窃盗などで6か月以上の拘禁刑の執行を3回以上受けていた場合に適用されます。
この場合、同法第2条の例により3年以上の有期拘禁刑が科され、罰金刑を選ぶことはできません。
要件となるのは刑の執行を受けたことであり、執行猶予付きの判決を受けただけでは、この回数に数えられません。
処分を左右する事情
どの処分になるかは、主に次の事情を総合して判断されます。
- 被害額と被害品の内容
- 犯行の態様（計画性、転売目的、複数人での犯行など）
- 前科・前歴の有無と内容
- 余罪の有無
- 被害弁償・示談の有無
- 反省の態度と再犯防止の取組み
- 家族などによる監督が期待できるか
このうち、事件が起きた後に変えられるのは、被害弁償・示談、反省の態度、再犯防止の取組み、家族などによる監督の態勢です。
初犯で被害額が少額の事件では、被害弁償や示談が成立しているかどうかが、不起訴になるか罰金になるかの分かれ目になる場合があります。
2回目以降・余罪がある場合
微罪処分歴・不起訴歴がある場合
過去に微罪処分や不起訴になった記録は、前歴として捜査機関に残っています。
前歴があると、同種の事件を繰り返したものとして、前回よりも重い処分が検討されることになります。
たとえば、前回が微罪処分であれば、今回は検察官に事件が送られる可能性があります。
前回が起訴猶予であれば、今回は略式起訴による罰金となる可能性があります。
もっとも、前回からの期間、被害額、示談の有無によって判断は変わるため、2回目であることだけで処分が決まるわけではありません。
余罪が見つかった場合
同じ店舗で万引きを繰り返していた場合、店舗が過去の防犯カメラの映像を確認し、複数回分が事件として扱われることがあります。
余罪が明らかになると、被害額の合計が増えるだけでなく、常習性があると評価され、処分が重くなる方向に働きます。
余罪の分も被害弁償や示談の対象にするかどうかは、処分の見通しに関わります。
取調べの際には、自己の意思に反して供述する必要がないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。
記憶があいまいなまま推測で答えると、事実と異なる内容が供述調書に残るおそれがあります。
余罪について何をどう話すかは、取調べの前に弁護士と確認しておくことが重要です。
執行猶予中の万引き
執行猶予の期間中に万引きをした場合は、特に重大な状況になります。
今回の事件で執行猶予の付かない拘禁刑の判決を受けると、前の判決の執行猶予は取り消されます（刑法第26条第1号）。
その結果、今回の刑に加えて、前の判決で猶予されていた刑も執行されることになります。
執行猶予の期間中に再び執行猶予を付けることができるのは、言い渡される刑が2年以下の拘禁刑であり、情状に特に酌量すべきものがある場合に限られます（刑法第25条第2項）。
この要件を満たすためには、示談や再犯防止の取組みを、裁判所に具体的に示す必要があります。
不起訴を目指すための被害弁償と示談
被害弁償と示談の違い
被害弁償は、盗んだ商品の代金を支払ったり、商品を買い取ったりして、店舗の損害を回復することをいいます。
示談は、被害弁償に加えて、店舗との間で事件を解決する合意をすることをいいます。
示談書に、店舗が本人を許し、処罰を求めないという内容（宥恕条項）が入れば、起訴猶予の判断において有利な事情として考慮されます。
被害届の取下げまで合意できる場合もあります。
示談金の額に決まりはありません。
商品の代金相当額を基本とし、店舗が対応に要した負担などを考慮して金額を話し合うことになります。
店舗が被害額を大きく超える金額を求める場合には、その根拠を確認したうえで交渉することになります。
本人が逮捕されている間は、本人が店舗と交渉することはできません。
家族が店舗に連絡しても交渉に応じてもらえない場合があり、弁護士が代理人として申し入れることで話合いが始まる場合もあります。
店舗が示談に応じない場合の対応
チェーン店などでは、本社の方針として、示談や宥恕に応じない店舗もあります。
この場合でも、次のような対応が考えられます。
- 示談はせず、被害弁償（代金の支払い）だけを受け取ってもらう
- 代金の受取りも拒否された場合に、法務局に弁済供託をする（民法第494条）
- 弁護士会などの団体に贖罪寄付をする
- 謝罪文を作成し、店舗に送付するか、検察官に提出する
いずれも示談と同じ効果があるわけではありませんが、被害の回復や反省を示す事情として、検察官が処分を判断する際の材料になります。
以下の記事で、示談ができない場合の供託と贖罪寄付について解説しています。
再犯防止の取組み
万引きの事件では、同じことを繰り返さないための具体的な取組みも、処分の判断で考慮されます。
- 家族が同居するなどして、生活を見守る態勢を整える
- 経済的な困窮が背景にある場合に、生活を立て直す見通しを示す
- 一人で買い物に行かない、事件を起こした店舗に近づかないといった約束をする
- 医療機関を受診する
万引きを繰り返し、自分の意思でやめられない場合には、窃盗症（クレプトマニア）と診断される場合があります。
医療機関での治療や自助グループへの参加は、再犯防止の取組みとして示すことができます。
もっとも、窃盗症と診断されたことだけで、刑事責任を免れるわけではありません。
治療を続けている事実と、その内容を具体的に示すことが重要です。
家族が逮捕された場合に家族ができること
接見・身元引受け・勾留阻止
家族が万引きで逮捕された場合、最初の72時間で勾留されるかどうかが決まります。
この間、家族は本人と面会できないため、本人の様子を確認し、取調べへの対応を伝えられるのは弁護士だけです。
勾留を防ぐためには、本人が逃亡や証拠隠滅をしないことを、検察官や裁判官に示す必要があります。
家族が身元引受人となり、本人を監督することを約束する書面（身元引受書）を作成することは、その材料の一つになります。
弁護士は、これらの資料とともに、勾留の必要がないことを述べた意見書を検察官や裁判官に提出します。
勾留が決定された場合でも、その決定に対して準抗告という不服申立ての手続があります（刑事訴訟法第429条第1項）。
以下の記事で、家族が逮捕された場合の対応を解説しています。
会社・学校への影響
成人の事件で、警察が勤務先に逮捕の事実を知らせる法律上の決まりはありません。
ただし、勾留されれば最長で23日間出勤できない状態が続くため、勤務先に事情を説明する必要が生じる場合があります。
公務員の場合や、事件が報道された場合には、勤務先に知られる可能性が高くなります。
早期に釈放されれば、欠勤を短くとどめることができます。
勾留を防ぐための活動は、勤務先や学校への影響を小さくするうえでも重要です。
子どもが万引きをした場合
20歳未満の者が万引きをした場合は、少年法の手続によることになります。
14歳以上の少年の事件は、捜査の後、原則として家庭裁判所に送られます（少年法第41条、第42条）。
家庭裁判所は、少年の生活環境などを調べたうえで、保護観察や少年院送致といった保護処分を行うか、処分をせずに手続を終えるかを判断します。
14歳未満の子どもの行為は、刑法上罰せられません（刑法第41条）。
この場合は、児童相談所への通告などの対応がとられます。
18歳・19歳の者は特定少年として、20歳以上の者に近い扱いを受ける場面があります（少年法第62条以下）。
よくある質問（FAQ）
- 万引きの初犯でも逮捕されますか。
-
初犯でも逮捕されることがあります。
逮捕するかどうかは、初犯かどうかだけでなく、身元が確認できるか、事実を認めているか、被害額、逃げようとしたかといった事情から判断されます。
身元がはっきりしていて事実を認めている場合には、逮捕されずに在宅事件となる場合もあります。 - 万引きで逮捕されたら前科がつきますか。
-
逮捕されただけでは前科はつきません。
前科がつくのは、略式起訴による罰金を含め、有罪の裁判が確定した場合です。微罪処分や不起訴で終われば前科はつきませんが、前歴として捜査機関の記録には残ります。
- 店を出る前に呼び止められた場合も罪になりますか。
-
窃盗罪は未遂も処罰の対象であり、店を出る前であっても罪になります（刑法第243条）。
商品の隠し方や店舗の構造によっては、店を出る前でも既遂と判断される場合があります。 - 万引きの示談金はいくら必要ですか。
-
示談金の額に決まりはなく、商品の代金相当額を基本として、店舗との話合いで決めます。
本社の方針で示談に応じない店舗もあり、その場合は被害弁償だけを受け取ってもらう方法や、弁済供託、贖罪寄付を検討します。 - 逮捕されたことは家族に連絡されますか。
-
勾留された場合、弁護人がいなければ、本人が指定した配偶者や親族などのうち一人に、勾留されたことが通知されます（刑事訴訟法第207条第1項、第79条）。
在宅事件の場合も、身元引受人として家族に連絡が行くことがあります。 - 万引きの時効は何年ですか。
-
窃盗罪の公訴時効は7年です（刑事訴訟法第250条第2項第4号）。
この期間内であれば、その場で捕まらなかった場合でも、後日、警察から呼び出しを受けたり逮捕されたりする可能性があります。
まとめ
この記事の要点は次のとおりです。
- 万引きは窃盗罪であり、初犯でも逮捕される場合がある
- 逮捕後は最大72時間で勾留するかどうかが判断され、勾留されると最長20日間身体拘束が続く
- 処分は微罪処分、不起訴、略式起訴による罰金、公判請求に分かれ、罰金でも前科がつく
- 前歴や余罪がある場合、執行猶予中の場合には、処分が重くなる方向に働く
- 不起訴を目指すうえでは、被害弁償・示談と再犯防止の取組みが中心になる
- 店舗が示談に応じない場合にも、被害弁償、弁済供託、贖罪寄付といった手段がある
当事務所では、万引き・窃盗事件について、逮捕直後の接見、勾留を防ぐための活動、店舗との示談交渉に対応しています。
万引きで逮捕された方、ご家族が逮捕された方は、当事務所にご相談ください。
勾留するかどうかの判断は逮捕から72時間以内に行われ、示談に使える時間も限られます。
お早めにご相談ください。
刑事弁護の弁護士費用や対応の流れについてはこちらから
当事務所の弁護士へのご相談等はこちらから