髙田 晃央– Author –

【この記事の結論・要約】 店が請求する「罰金」は刑罰ではなく、店が一方的に定めた金額です。その場で言われた金額をそのまま支払う義務はありません。 成人同士の行為であれば、客が売春防止法によって処罰されることはありません。「本番をしたこと自...

【この記事の結論・要約】 店が請求する「罰金」は刑罰ではなく契約上の違約金です。誓約書にサインしていても、請求された金額をそのまま支払う義務があるとは限りません。 「払わなければ警察に通報する」と告げて金銭を要求する行為は、恐喝罪等にあた...

【この記事の結論・要約】 示談は、成立する時期によって得られる効果がまったく異なります。早いほど選べる道が多く残っています。 最も重要なのは起訴される前です。逮捕されている場合は逮捕から最長23日という期限があり、在宅事件でも、いつ処分が決...

【この記事の結論・要約】 不起訴には嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予の三つがあり、行為を認めている事案では起訴猶予を目指すことになります。 起訴猶予の判断で最も重視されるのは被害者との示談です。初犯であること、身元が安定していること、反省と...

【この記事の結論・要約】 会社や学校に知られる多くのパターンは、逮捕・勾留による長期の欠勤です。身柄を拘束されない在宅事件で進めば、知られずに終わることも多くあります。 逮捕を避け、身柄拘束を短くし、示談を成立させること。この三つが、その...

【この記事の結論・要約】 削除したデータは捜査機関の解析で復元されることが多く、削除したという事実自体が「証拠隠滅のおそれ」として逮捕・勾留の理由になり得ます。 自分の事件の証拠を自分で消しても証拠隠滅罪は成立しません。ただし、罪に問われ...

【この記事の結論・要約】 盗撮の示談金は10万〜50万円程度が目安で、30万円前後となることが多いです。ただし一律の基準はなく、事案によって大きく変わります。 撮影の態様、余罪・常習性、データの拡散、被害者が未成年であることなどが、金額を押し上...

【この記事の結論・要約】 警察からの呼び出しは任意ですが、無視や拒否は逮捕に切り替わる方向に働きます。出頭には応じつつ、その前に準備をすることが基本です。 呼び出しは逮捕の前兆とは限りません。適切に対応すれば、身柄を拘束されない在宅事件の...

【この記事の結論・要約】 被害者や目撃者、駅員による取り押さえは、私人による現行犯逮捕として法律上認められた行為です。逃走やその場でのデータ消去は、事態を悪化させます。 盗撮は、初犯で住所・職業が安定していれば、勾留されずに早期に釈放され...

【この記事の結論・要約】 盗撮は、現在は撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）で処罰されるのが原則です。従来の迷惑防止条例より刑が重くなっています。 ただし、撮影した部位や態様によっては条例違反として扱われる場合があり、逆にトイレや更衣室での盗撮...