ご家族が逮捕された方へ｜釈放・不起訴を目指す刑事弁護

Q: 逮捕された家族にすぐに面会できますか？

逮捕直後は、一般の方の面会は原則として認められていません。面会が可能になるのは勾留決定後です。ただし、弁護士はいつでも面会（接見）することができますので、弁護士に依頼してご本人の状況を確認することが最も早い方法です。

Q: 国選弁護人がいる場合、わざわざ私選弁護を依頼する必要はありますか？

国選弁護人は勾留決定後にしか選任されないため、逮捕直後の最も重要な時期に弁護活動を受けることができません。また、国選弁護人はご自身で選ぶことができず、刑事事件の経験が十分でない弁護士が担当する場合もあります。早期の身柄解放や不起訴処分の獲得を目指す場合は、逮捕される前や逮捕直後に私選弁護人を依頼されることをお勧めします。

Q: 逮捕されたことが会社や学校に知られてしまいますか？

警察から直接会社や学校に連絡されることは通常ありません。ただし、身柄拘束が長期化すると無断欠勤が続くことで発覚するリスクがあります。早期の身柄解放を実現することが、職場や学校への影響を最小限に抑える最も有効な手段です。

Q: 弁護士費用はどのくらいかかりますか？

事案により異なりますが、当事務所では被疑者段階の着手金22万円から、成功報酬22万円からでお受けしています。正式な費用は面談時にご案内いたします。

Q: 逮捕されている本人ではなく、家族が弁護士に依頼できますか？

はい。配偶者、親、兄弟姉妹などのご家族が弁護士に依頼することが可能です。逮捕されたご本人は外部と連絡が取れないため、実務上はご家族からのご依頼が大半です。

「昨日、家族が警察に逮捕されてしまった」 「警察から呼び出しを受けているが、どう対応すればいいかわからない」

突然、ご自身や大切なご家族が刑事事件の当事者となった時、冷静でいることは困難です。
しかし、何もしないまま時間が過ぎると、事態は刻一刻と悪化していきます。

刑事事件は、逮捕直後の初動対応がその後の人生を大きく左右します。
弁護士が、あなたとご家族の味方となり、一日も早い身柄の解放と、穏やかな日常を取り戻すために全力で弁護活動を行います。

逮捕後72時間が人生を左右します。一刻も早いご相談を。

逮捕されると、警察署で身柄を拘束され、取り調べを受けます。
そして、逮捕から72時間以内に、検察官がさらなる身柄拘束（勾留）を請求するかどうかを決定します。

この72時間に弁護士が介入できるかどうかで、その後の結果は大きく変わります。
弁護士が早期に接見（面会）し、適切な対応をとることで、勾留を防ぎ、早期に釈放される可能性が格段に高まります。

＜逮捕後の手続きの流れ＞

段階	期間	内容
逮捕	—	警察署で身柄拘束・取り調べ開始
検察官送致	逮捕から48時間以内	警察から検察へ事件が送られる
勾留請求	送致から24時間以内	検察官が裁判官に勾留を請求するか判断
勾留決定	—	裁判官が勾留を認めると、原則10日間（最長20日間）の身柄拘束
起訴/不起訴	勾留期間内	検察官が起訴するか不起訴にするかを判断

弁護士が介入するタイミングが早いほど、勾留の回避、不起訴処分の獲得など、有利な結果につながる可能性が高まります。

このようなことでお困りではありませんか？

家族が逮捕されたと警察から連絡があった
痴漢、盗撮、万引き、暴行などの容疑をかけられている
警察に自首したいと考えている
在宅事件として捜査を受けているが、今後の流れが不安
職場や学校に知られずに事件を解決したい
被害者の方と示談をしたいが、連絡先がわからない
国選弁護人が付いたが、十分な対応をしてもらえていない

なぜ、弁護士による弁護活動が必要不可欠なのか

逮捕直後から弁護士が介入することで、ご本人とご家族にとって大きなメリットがあります。

今後の見通しがわかる： 弁護士が事件内容を正確に把握し、今後の手続きの流れや、予想される処分について具体的にご説明します。
不利な供述を防ぐ： 取り調べへの対応方法を具体的にアドバイスし、意図せず不利な内容の供述調書が作成されるのを防ぎます。
早期の身柄解放を目指せる： 勾留を決定する裁判官に対し、勾留が不要である旨を主張し、釈放を求めます。
被害者との示談交渉： 弁護士が代理人として被害者の方と示談交渉を進め、事件の円満な解決を目指します。示談の成立は、不起訴処分や刑の減軽に極めて重要です。
職場・学校への影響を最小限に抑える： 早期の身柄解放により、長期の欠勤・欠席を防ぐことができます。また、必要に応じて職場・学校への対応についてもアドバイスいたします。

私選弁護人と国選弁護人の違い

逮捕された場合、「国選弁護人がいるなら、わざわざ弁護士を依頼しなくてもいいのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、国選弁護人と私選弁護人には重要な違いがあります。

	国選弁護人	私選弁護人
選任のタイミング	勾留決定後（＝逮捕から最大72時間後）	逮捕される前や逮捕直後に依頼可能
弁護士の選択	選べない（裁判所が選任）	依頼者が自由に選べる
費用	原則無料（資力要件あり）	依頼者負担
逮捕から勾留までの対応	対応不可（選任前のため）	弁護士が早急に接見し、取り調べへのアドバイス、勾留阻止の活動が可能
弁護活動の範囲	基本的な弁護活動	依頼者と密に連携し、積極的な弁護活動（被害者との示談交渉、勾留阻止、保釈請求等）を行う

早期の身柄解放や不起訴処分の獲得を目指すのであれば、逮捕直後に私選弁護人を依頼し、弁護活動を開始することが重要です。

逮捕直後の最大72時間は、国選弁護人が付かないため、弁護士の助けなしに取り調べを受けることになります。
この期間に不利な供述調書が作成されると、後から覆すのは困難です。

ご相談から解決までの流れ（逮捕された場合）

【STEP1】すぐにご連絡ください まずはお電話（03-6869-3725）又はお問い合わせフォームからご連絡いただき、状況をお聞かせください。事件の概要をお伺いし、弁護士が今後の流れをご説明します。
【STEP2】弁護士が警察署へ接見 接見のご依頼後、直ちに弁護士がご本人のいる警察署へ向かい、接見（面会）を行います。取り調べへの対応方法を具体的にアドバイスし、ご本人の言い分や状況を確認します。
【STEP3】ご家族との面談・ご契約 接見後、ご家族と面談し、事件の詳細と今後の弁護方針、費用についてご説明します。ご納得いただけましたら、弁護活動に関する契約を締結します。
【STEP4】弁護活動の開始 身柄解放活動、被害者との示談交渉、不起訴処分の獲得など、事件解決に向けて全力で活動します。起訴された場合は、裁判に向けた弁護活動を行います。進捗は随時ご報告いたします。

刑事事件に関する解説コラム

逮捕された方・ご家族の方へ

保釈・身柄解放

性犯罪（痴漢・盗撮・不同意性交等）

暴行・傷害・恐喝・強盗

財産犯（窃盗・詐欺・横領）

薬物犯罪

インターネット犯罪

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刑事事件について

▶ 刑事事件で示談ができない場合の「供託」とは｜不起訴・執行猶予獲得のための次善策と手続き

👤 被害に遭われた方へ

解決事例

解決事例１：傷害事件で示談が成立し不起訴に

知人女性に傷害を負わせたという被疑事実で逮捕された事案。
早期に面会して弁護方針を固め、被害者との示談を進めたところ、示談が成立して不起訴に。

解決事例２：振り込め詐欺の事件で執行猶予に

振り込め詐欺の受け子（被害者から現金やキャッシュカードを直接受け取る役目）をして、被害額が2000万円近くになっていた事案。
起訴は免れられなかったものの、弁護士が被害者との示談交渉を進め、家族の協力のもとで示談を成立させた。
その後、保釈が認められ、判決では保護観察付きの執行猶予となった。

解決事例３：ナイフ所持で逮捕されるも早期に釈放

護身用・便利用にナイフを所持していたところ、職務質問の際に発覚し、銃砲刀剣類所持等取締法違反の疑いで逮捕された事案。
弁護士が即日接見し、取り調べへの対応をアドバイスしたところ、勾留されることなく釈放となった。

よくあるご質問

逮捕された家族にすぐに面会できますか？

逮捕直後は、一般の方（ご家族を含む）の面会は原則として認められていません。

面会が可能になるのは、勾留決定後（逮捕から最大72時間後）です。
ただし、弁護士（弁護人）はいつでも面会（接見）することができますので、弁護士に依頼してご本人の状況を確認することが最も早い方法です。　　

国選弁護人がいる場合、わざわざ私選弁護を依頼する必要はありますか？

国選弁護人は勾留決定後にしか選任されないため、逮捕直後の最も重要な時期に弁護活動を受けることができません。
また、国選弁護人はご自身で選ぶことができず、刑事事件の経験が十分でない弁護士が担当する場合もあります。
早期の身柄解放や不起訴処分の獲得を目指す場合は、逮捕される前や逮捕直後に私選弁護人を依頼されることをお勧めします。

逮捕されたことが会社や学校に知られてしまいますか？

警察から直接会社や学校に連絡されることは通常ありません。

ただし、身柄拘束が長期化すると、無断欠勤・欠席が続くことで事実上発覚するリスクがあります。
早期の身柄解放を実現することが、職場・学校への影響を最小限に抑える最も有効な手段です。

弁護士費用はどのくらいかかりますか？

事案の内容（罪名・身柄拘束の有無・事件の難易度等）によって異なりますが、当事務所では、被疑者段階（起訴前）の着手金22万円〜、成功報酬22万円〜でお受けしています。
費用の詳細はこのページ下部の費用表をご確認ください。正式な費用は面談時にご案内いたします。

逮捕されている本人ではなく、家族が弁護士に依頼できますか？

はい。ご家族（配偶者・親・兄弟姉妹など）が弁護士に依頼（弁護人の選任）をすることが可能です。
逮捕されたご本人は外部と連絡が取れないため、実務上はご家族からのご依頼が大半です。

弁護士費用について

以下の費用はあくまでも目安であり、正式な費用は事案の難易度等によって変動します。
正式な費用については、契約前にご案内いたします。

初回ご相談等

費用は全て税込みでの表示となります。

	費用
法律相談料	初回30分まで無料（以降は30分1万1000円） ※事案によっては相談料をいただく場合がございます
初回接見費用	3万3000円 ※遠方の場合、交通費や宿泊費をご負担いただく場合がございます

※別途事務手数料が発生いたします

被疑者段階（起訴前）のご依頼

費用は全て税込みでの表示となります。

	着手金	成功報酬（不起訴・略式命令等）
簡易事件	22万円～	22万円～
通常事件	33万円～	33万円～
複雑困難事件	55万円～	55万円～

※別途事務手数料が発生いたします

被告人段階（起訴後）のご依頼

成功報酬は、検察官の求刑よりも判決で言い渡された刑期、刑種が軽い場合に発生します
費用は全て税込みでの表示となります。
被疑者段階からご依頼いただいている場合、着手金を減額させていただく場合もございます。

	着手金	成功報酬
簡易な事件	27万5000円～	27万5000円～
通常事件	33万円～	33万円～
複雑困難事件	55万円～	55万円～

※別途事務手数料が発生いたします

その他の費用

費用は全て税込みでの表示となります。
ここに記載のないものについても費用が発生する場合がございます。

	着手金	成功報酬
依頼後の接見（面会）日当	3回目まで無料 4回目以降1回当たり3万3000円 ※遠方の場合、交通費や宿泊費をご負担いただく場合がございます ※事案の難易度によって無料となる回数を変更させていただく場合がございます	なし
示談交渉	なし ※事案によっては発生する場合がございます	被害者が1名の場合　なし被害者2名以上の場合　11万円～
身柄解放活動（準抗告、保釈請求等）	なし ※事案によっては発生する場合がございます	11万円～
期日日当	3回目まで無料 4回目以降1回当たり3万3000円 ※遠方の場合、交通費や宿泊費をご負担いただく場合がございます ※多人数の尋問等、長時間の拘束が見込まれる期日については別途費用が発生する場合がございます	なし

費用の総額イメージ（目安）

「結局いくらかかるのか」が分からないと、ご依頼いただく判断が難しいかと思います。
以下に典型的なケースの総額例を記載します。

ケース1：逮捕後、示談が成立して不起訴になった場合（通常事件）

着手金33万円＋成功報酬（不起訴）33万円 → 総額 66万円 ＋事務手数料
※別途、被害者に支払う示談金が必要となる場合があります

ケース2：逮捕後、勾留されずに釈放された場合（簡易事件）

着手金22万円＋成功報酬22万円＋身柄解放報酬11万円 → 総額 55万円 ＋事務手数料

ケース3：起訴され、執行猶予判決を得た場合（通常事件・起訴前から依頼）

被疑者段階：着手金33万円＋被告人段階：追加着手金（ディスカウントあり）＋成功報酬33万円〜
→ 総額は事案の難易度により異なります。面談時に見通しをご説明いたします。

※上記は弁護士費用の総額の目安です。被害者に支払う示談金や保釈保証金は別途必要です。

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ご相談が早ければ早いほど、取れる手段は多く残されています。
ご家族が逮捕されて不安な状況かと思いますが、弁護士がご本人の状況を確認し、今後の見通しを具体的にご説明いたします。
まずは当事務所にご連絡ください。

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（受付時間：平日10:00～18:00）

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