【この記事の結論・要約】
- Threadsでの誹謗中傷は、まずアプリ内の「報告」機能による削除を試みて、それでも解決しない場合は法的措置が必要です。
- 投稿者を特定するには、運営元であるMeta社（米国）へのIPアドレス開示請求と、国内プロバイダへの訴訟という2段階の手続きを経ます。
- 早急にスクリーンショットなどで投稿を保存し、弁護士へ相談することが重要です。
はじめに
2023年7月のサービス開始以来、ユーザー数を伸ばしているMeta社の新SNS「Threads（スレッズ）」。
X（旧Twitter）と同様にテキスト主体のコミュニケーションができる一方で、他のSNSと同様に、匿名性の高さから、特定の個人や企業に対する誹謗中傷の投稿も残念ながら増加傾向にあります。
「Threadsで心ない書き込みをされたが、削除する方法がわからない」「相手を特定して、慰謝料を請求したい」
このような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
Threadsであっても、他のSNSと同様に削除請求や投稿者の特定（発信者情報開示請求）は可能です。
本記事では、Threadsでの誹謗中傷を削除し、悪質な投稿者を特定するための具体的な手順を解説します。
第1章 Threadsの投稿を削除する方法
1-1. アプリの「報告機能」を利用する
法的措置をとる前の第一歩として、Threadsのアプリに標準搭載されている「報告」機能を使用します。
これは誰でも無料で行える手続きです。
【報告の手順】
- 対象となる誹謗中傷投稿の右上にある「…（三点リーダー）」をタップする。
- メニューから「報告」を選択する。
- 報告の理由（例：「いじめ、または望まない接触」）を選択し、送信する。
Meta社の運営チームが報告内容を確認し、コミュニティ規定に違反していると判断されれば、投稿は削除されます。
1-2. 削除されない場合は「削除仮処分」へ
報告をしても「規定違反ではない」と判断され、削除されないケースも多々あります。
その場合、裁判所に対して「削除仮処分」の申立てを行う必要があります。
これは通常の裁判よりも迅速に進む手続きで、裁判所が「権利侵害がある」と認めれば、Meta社に対して削除命令が出されます。
Meta社は一般的に、裁判所の命令には従う傾向にあります。
1-3. 投稿者を特定したい場合は注意が必要
投稿の削除を先行した場合、証拠が保全できなかったり、後述する投稿に関連するIPアドレスやタイムスタンプの情報まで削除されたりしてしまう可能性があります。
そのため、投稿者を特定したいと考えている場合は、削除の対応も含めて弁護士に相談する方が良いでしょう。
第2章 投稿者を特定する方法（発信者情報開示請求）
投稿の削除だけでなく、「二度としないよう誓約させたい」「慰謝料を請求したい」と考える場合は、匿名の投稿者が「どこの誰なのか」を特定する必要があります。
これを「発信者情報開示請求」と呼びます。
Threadsにおける特定手続きは、主に以下の流れで進みます。
2-1. ステップ1：Meta社へのIPアドレス開示請求
まず、Threadsの運営元である米国のMeta Platforms, Inc.（以下、Meta社）に対し、ログインに使われたIPアドレスとタイムスタンプの開示を求めます。
また、アカウント情報（電話番号やメールアドレス）の開示などを行う場合もあります。
この段階では、まだ相手の「氏名」や「住所」はわかりません。
Meta社が保有しているのは、基本的にログイン情報やアカウントの情報（電話番号やメールアドレスなど）だからです。
これは、日本の裁判所を通じた「仮処分」という手続きや、後述する「発信者情報開示命令」という手続きで行います。
※仮処分では電話番号やメールアドレスの開示ができないため、選択する手続きには注意が必要です
2-2. ステップ2：アクセスプロバイダへの開示請求
Meta社からIPアドレスが開示されると、「投稿者がどのインターネット接続業者（プロバイダ）を使っていたか」が判明します（例：NTT、ソフトバンク、J:COMなど）。
次は、そのプロバイダに対して、「このIPアドレスを使っていた契約者の氏名と住所を開示してください」と請求します。
プロバイダ側は、契約者の個人情報を守る義務があるため、任意での開示に応じることは稀です。
そのため、原則として「発信者情報開示請求命令」や「発信者情報開示請求訴訟」という裁判手続きを起こす必要があります。
裁判所で「権利侵害が明白である」と認められれば、プロバイダから契約者の氏名・住所が開示されます。
2-3. 「開示命令申立（非訟手続）」の活用
2022年10月の法改正により、従来は2回の裁判が必要だった手続きを一本化できる「発信者情報開示命令申立」という新しい制度が始まりました。
Meta社はこの制度に対応するようなので、今後は、発信者情報開示命令の手続きによって開示請求をすることになります。
第3章 特定後の責任追及（慰謝料・刑事告訴）
無事に投稿者が特定できた後は、以下のような法的責任を追及することが可能です。
4-1. 民事上の損害賠償請求（慰謝料）
特定した相手に対し、慰謝料や調査にかかった弁護士費用の一部を請求します。
金額は被害の内容によりますが、一般的な相場としては以下の通りです。
| 被害の内容 | 慰謝料の相場 |
| 名誉毀損（社会的評価の低下） | 10万～50万円（個人） 50万～100万円以上（事業主・法人） |
| 侮辱（人格攻撃） | 数万～20万円程度 |
| プライバシー侵害 | 10万～50万円程度 |
これに加え、相手との間で「今後、一切の誹謗中傷を行わない」といった示談書（合意書）を取り交わすことで、将来的な被害の再発を防ぐことができます。
4-2. 刑事告訴
誹謗中傷の内容が名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事罰が存在するものに該当する場合、場合は、警察に刑事告訴を行うことも検討します。
侮辱罪の厳罰化により、ネット上の誹謗中傷に対する刑事罰も重くなっています。
告訴が受理されれば、相手に前科がつく可能性があります。
おわりに
Threadsは新しいSNSであるため、「匿名だからバレないだろう」「まだ事例が少ないから大丈夫だろう」と高を括って誹謗中傷を行うユーザーも存在します。
しかし、法的な手続きを踏めば、Threadsであっても投稿者を特定し、責任を取らせることは十分に可能です。
もっとも、Meta社（海外法人）を相手とする手続きなどは、個人で対応するのは非常に困難です。
また、ログ保存期間という時間の制約もあります。
Threadsでの誹謗中傷被害にお悩みの方は、スクリーンショットなどで証拠を保存した上で、速やかに弁護士へご相談ください。
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