インターネットの誹謗中傷・風評被害対策｜削除請求・投稿者特定は髙田法律事務所

Q: 誹謗中傷の削除請求は自分でもできますか？

ご自身で削除依頼を行うことも可能です。ただし、サイト管理者が任意の削除依頼に応じない場合、裁判所への仮処分申立て等の法的手続きが必要となります。また、権利侵害の主張を法的に構成して請求する方が削除が認められやすい傾向があるため、対応に困った場合は弁護士への相談をお勧めします。

Q: 匿名の投稿者を特定するには、どのくらいの期間がかかりますか？

事案によりますが、発信者情報開示請求によって投稿者を特定するまでに数か月程度かかることが一般的です。プロバイダの通信ログの保存期間（通常3〜6か月程度）の制約があるため、被害を受けたらできるだけ早くご相談いただくことが重要です。

Q: 相談料はかかりますか？

弊所では、原則として初回相談を無料とさせていただいております。ただし、一部有料相談となる場合がございます。まずはお気軽にお問い合わせください。

Q: 誹謗中傷の投稿者を特定した後、必ず慰謝料を請求しなければなりませんか？

いいえ。投稿者を特定した後の対応は、お客様のご希望に応じて決定します。慰謝料の請求のほか、再発防止の誓約を求める交渉や、刑事告訴の手続きを進めるなど、複数の選択肢からお選びいただけます。

SNSや掲示板での誹謗中傷、Googleマップへの悪質な口コミなど、インターネット上の権利侵害は、放置するほど被害が拡大します。

髙田法律事務所では、個人の方の名誉回復から企業の風評被害対策まで、削除請求・発信者情報開示・損害賠償請求によって問題解決に取り組みます。
また、プロバイダから意見照会書が届いた方（投稿者側）のご相談にも対応しています。

このようなことでお悩みではありませんか

＜個人の方＞

SNSや掲示板に自分の実名・写真・プライベートな情報を晒された
元交際相手に私的な画像・動画を投稿された（リベンジポルノ）
匿名の投稿者を特定して、慰謝料を請求したい
プロバイダから意見照会書が届いたが、どう対応すればいいかわからない

＜法人の方＞

口コミサイトやGoogleマップに事実無根の低評価レビューを書かれた
SNSで自社の商品・サービスに関するデマが拡散されている
掲示板（5ch・爆サイ等）で社員や役員個人への誹謗中傷が続いている
転職口コミサイトに退職者による悪意ある書き込みがあり、採用活動に影響が出ている

そのお悩み、IT・ネット問題に対して専門知識を有する当事務所が解決に導きます

インターネット上の誹謗中傷は、放置すればするほど被害が拡大します。
検索結果やSNSのタイムラインに残り続けるだけでなく、転載・スクリーンショットによってさらに拡散されるリスクもあります。

被害を受けた方にも、意見照会書が届いた方にも、それぞれ最適な解決策があります。まずはお気軽にご相談ください。

被害を受けた方へのサポート

① 投稿の削除請求（送信防止措置請求）

掲示板・口コミサイト・SNSの管理者に対し、違法な投稿の削除を法的に請求します。

ご自身で削除依頼をしても対応されなかったケースでも、弁護士が権利侵害の法的根拠を示して請求することで削除が認められる場合があります。
任意交渉で削除されない場合は、裁判所への仮処分申立て等により削除を求めることも可能です。

② 発信者情報開示請求（投稿者の特定）

匿名で誹謗中傷を行った投稿者の氏名・住所を特定する手続きです。

プロバイダが保有する通信ログには保存期間があり、一般的なプロバイダでは3〜6か月程度で消去されます。
ログが消去されると投稿者の特定が困難になるため、被害を受けたら早期にご相談いただくことが重要です。
弁護士が迅速に手続きを進めることで、ログ消失による特定不能のリスクを抑えます。

③ 投稿者への損害賠償請求

発信者情報開示請求によって特定した投稿者に対し、名誉毀損やプライバシー侵害等による慰謝料・損害賠償を請求します。
交渉による早期解決を目指しつつ、交渉での合意が難しい場合には訴訟によって請求を行います。

意見照会書が届いた方へのサポート（投稿者側の対応）

プロバイダから発信者情報開示に係る意見照会書が届いた場合、適切な対応をしなければ、ご自身の氏名・住所が請求者に開示され、その後の損害賠償請求に発展する可能性があります。

① 意見照会書への回答書作成サポート

開示に同意すべきか、拒否すべきかをケースに応じて判断し、法的に適切な回答書を作成します。
投稿内容が正当な意見論評にあたる場合など、開示を拒否できるケースもあります。

② 示談交渉・訴訟対応

投稿者として特定された後に損害賠償請求を受けた場合、減額交渉や訴訟での反論を行います。
請求額が過大なケースも少なくなく、適正な金額への是正を目指します。

インターネットトラブルに関する解説コラム

インターネット上のトラブルに関して、より詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください。

誹謗中傷の基礎知識・法的手続

誹謗中傷への法的対応の全体像や、名誉毀損の成立要件について知りたい方はこちらをご覧ください。

投稿の削除請求や発信者情報開示

X（旧Twitter）、Googleマップ、Instagram、5ちゃんねるなど、プラットフォームごとの削除方法・投稿者特定の手順を解説しています。

発信者情報開示の意見照会書が届いた方へ

プロバイダから意見照会書が届いて対応にお困りの方は、以下の記事をご参照ください。

特定分野の誹謗中傷・権利侵害

VTuber・リベンジポルノ・AI関連など、特定の分野における権利侵害と法的対応について解説しています。

解決事例

ブログ等への悪質投稿の削除（法人・個人の方からのご依頼）

様々なブログ等に、無断で写真を掲載された上に詐欺師だと投稿されていた事案。
弁護士がサイトのサーバー管理者に対し、投稿が権利侵害にあたることを法的に主張しました。
依頼から2週間程度で投稿の削除に成功し、風評被害を最小限に抑えることができました。

誹謗中傷ウェブサイト作成者に対する損害賠償請求（個人の方からのご依頼）

インターネット上に、依頼者を誹謗中傷する専用のウェブサイトを作成された事案。
発信者情報開示手続きによりウェブサイト作成者を特定した上で、損害賠償請求訴訟を提起しました。
裁判所は名誉毀損による損害を認め、損害賠償の支払いを命じる判決が出されました。

掲示板にプライベートな内容を投稿された事案（個人の方からのご依頼）

インターネット上の掲示板に、依頼者のプライバシーに関する情報を投稿された事案。
発信者情報開示手続きにより投稿者を特定し、損害賠償請求訴訟を提起しました。
裁判所はプライバシー侵害を認め、相当額の慰謝料の支払いを命じる判決が出されました。

ご依頼の流れ

【ステップ1】お問い合わせ・無料相談のご予約
まずはお電話またはお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。
ご状況を簡単にお伺いした上で、面談日時を調整いたします。
【ステップ2】弁護士との面談・方針のご提案
投稿内容やサイトの状況を弁護士が確認し、削除の可否・投稿者特定の見通し・想定される期間と費用について具体的にご説明します。
お客様のご希望を踏まえ、最適な解決方針をご提案します。
【ステップ3】ご契約・手続き着手
方針・費用にご納得いただけましたら、契約を締結し、着手金等のお支払いをもって弁護士が手続きに着手します。
進捗は随時ご報告いたします。

費用について

以下の費用はあくまでも目安であり、正式な費用は事案の難易度等によって変動します。
正式な費用については、面談時または面談終了後速やかにご案内いたします。

投稿等の削除請求

投稿1件の手続きにかかる費用となります。
費用は全て税込みでの表示となります。
複数の投稿への対応をご希望される場合、別途ご相談ください。

	着手金	成功報酬
任意交渉による削除請求（ガイドラインによる削除も含む）	5万5000円～	なし
削除仮処分・訴訟	22万円～	11万円～

※別途担保金のご準備をお願いする場合がございます
※別途事務手数料が発生いたします

発信者情報開示請求

	着手金	成功報酬
発信者情報開示請求（投稿者の特定）	33万円～	なし ※事案次第で発生する場合がございます

※別途担保金のご準備をお願いする場合がございます
※別途事務手数料が発生いたします

損害賠償請求（慰謝料請求）

	着手金	成功報酬
交渉	なし ※事案次第で発生する場合がございます	経済的利益の17.6％
訴訟※	22万円～	経済的利益が300 万円以下の場合経済的利益の 17.6％
		経済的利益が300 万円を超える場合経済的利益の11％＋19万8000円

※別途事務手数料が発生いたします
※期日ごとに日当が発生する場合がございます

投稿者側の対応・その他

費用は全て税込みでの表示となります。
ここに記載のないものについても費用が発生する場合がございます。

	着手金	成功報酬
刑事告訴※1	22万円～	22万円～
意見照会回答（投稿者側）	11万円～	なし
交渉対応（投稿者側）	22万円～	経済的利益の17.6％
訴訟対応（投稿者側）※2	33万円～（交渉からご依頼いただいている場合はその差額）	経済的利益が300 万円以下の場合経済的利益の 17.6％
		経済的利益が300 万円を超える場合経済的利益の11％＋19万8000円
間接強制	5万5000円～	なし

※別途事務手数料が発生いたします
※1 警察署へ同行する場合、日当が発生する場合がございます
※2 期日ごとに日当が発生する場合がございます

よくあるご質問

誹謗中傷の削除請求は自分でもできますか？

ご自身で削除依頼を行うことも可能です。

ただし、サイト管理者が任意の削除依頼に応じない場合、裁判所への仮処分申立て等の法的手続きが必要となります。
また、権利侵害の主張を法的に構成して請求する方が削除が認められやすい傾向があるため、対応に困った場合は弁護士への相談をお勧めします。

匿名の投稿者を特定するには、どのくらいの期間がかかりますか？

事案によりますが、発信者情報開示請求によって投稿者を特定するまでに数か月程度かかることが一般的です。
プロバイダの通信ログの保存期間（通常3〜6か月程度）の制約があるため、被害を受けたらできるだけ早くご相談いただくことが重要です。

プロバイダから意見照会書が届きました。弁護士に相談すべきですか？

意見照会書は、発信者情報開示請求が行われたことを意味しており、対応を誤ると氏名・住所が請求者に開示され、損害賠償請求に発展する可能性があります。
回答期限が定められていることが多いため、届いたら早めに弁護士にご相談ください。

また、開示がやむを得ない事案であっても、後に損害賠償請求をされたときのために準備をしておくことはできます。
どのような場合であっても、一度弁護士にご相談いただいた方が良いかと思います。

相談料はかかりますか？

弊所では、原則として初回相談を無料とさせていただいております。

ただし、一部有料相談となる場合がございます。
まずはお気軽にお問い合わせください。

誹謗中傷の投稿者を特定した後、必ず慰謝料を請求しなければなりませんか？

いいえ。

投稿者を特定した後の対応は、お客様のご希望に応じて決定します。
慰謝料の請求のほか、再発防止の誓約を求める交渉や、刑事告訴の手続きを進めるなど、複数の選択肢からお選びいただけます。

まずはお気軽にご相談ください

インターネット上の誹謗中傷は、時間の経過とともに拡散・転載されるリスクがあります。
投稿の削除や投稿者の特定を検討されている方も、意見照会書が届いて対応にお困りの方も、まずは当事務所にご相談ください。

お電話でのお問い合わせ
03-6869-3725
（受付時間：平日10:00～18:00）

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