Instagramアカウント凍結の解除方法|異議申し立てから弁護士対応まで

目次

【この記事の結論】

  • Instagramのアカウントが停止(凍結)された場合、14日以内に異議申し立てを行わないとアカウントが削除される可能性がある
  • まずはInstagram公式の異議申し立てフォームから手続きを行い、本人確認写真の提出に対応する
  • それでも解除されない場合、弁護士を通じた法的手続き(仮処分等)で解除できる可能性がある

弊所では、Meta社(Instagramの運営会社)との交渉や裁判手続きの対応も行っております。
Instagramアカウントが凍結されてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

※X(旧Twitter)アカウントの凍結解除については、以下のコラムをご覧ください。

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はじめに

Instagramは、個人にとっても企業にとっても、情報発信・ブランディング・集客の重要なプラットフォームです。
フォロワー数やコンテンツの蓄積がそのままアカウントの資産価値を形成しており、アカウントが利用できなくなることは、個人にとっては交友関係の断絶、企業やインフルエンサーにとっては直接的な経済的損失につながります。

Instagramを運営するMeta社は、コミュニティガイドラインに違反した場合にアカウントを停止する措置を講じています。
しかし、実際にはガイドライン違反が存在しないにもかかわらず、AIによる自動判定の誤りや、第三者による大量通報などによって、アカウントが不当に停止されるケースも少なくありません。

本稿では、Instagramアカウントの凍結(停止)を解除するために取りうる対応を、自分でできる異議申し立ての方法から弁護士に依頼する法的手続きまで、段階ごとに解説します。

Instagramアカウントが凍結(停止)される主な原因

アカウントの凍結解除を目指すにあたっては、まず停止の原因を正しく把握することが重要です。

コミュニティガイドラインへの違反

他のユーザーに対するハラスメント、暴力的なコンテンツ、ヌードや性的コンテンツ、著作権侵害(他人の写真や動画の無断使用)等、Meta社のコミュニティガイドラインに違反すると判断された場合、アカウントが停止されることがあります。

スパム行為・自動化ツールの使用

非常に短時間での大量のいいね・フォロー・コメント、投稿、外部の自動化ツールの使用は、Instagramのガイドラインで禁止されています。

なりすまし・偽装行為

他人になりすましてアカウントを作成・運用する行為は、重大な違反として扱われます。

AIの誤判定・通報の悪用

ガイドラインに違反していないにもかかわらず、停止されるケースもあります。
AIによる自動判定が誤って正常な投稿やアカウントを違反と認識してしまう場合や、第三者が悪意をもって大量の通報を行い、それをシステムが検知して停止に至るケースです。

特にInstagramでは、ダイエットや美容系のコンテンツで肌の露出が多い場合にアダルト系の表現としてAIに誤判定されるケースや、競合アカウントからの意図的な大量通報によって停止に至るケースが報告されています。

Instagramアカウントの凍結の段階

Instagramのアカウント凍結(停止)には段階があり、それぞれ対応方法が異なります。

一時的な機能制限(軽度)

いいね・コメント・DM送信・インスタライブの配信等の一部の機能が一時的に利用できなくなる状態です。
多くの場合、スパム行為と誤認されたことが原因で、数時間〜数日の時間経過で自動的に解除されます。

アカウント停止・凍結

アカウントにログインできなくなり、投稿やフォロー等の機能が一切利用できなくなる状態です。
他のユーザーからもアカウントが閲覧できなくなります。
異議申し立てにより解除を目指すことになります。

アカウント凍結を自分で解除する方法

1. 異議申し立ての手順

■ アカウント停止の場合

以下の手順で異議申し立てを行います。

  1. 停止されたアカウントでログインを試みる
  2. 画面に表示される「異議申し立て」リンク、またはInstagramヘルプセンターの「アカウントの停止または無効化」ページからフォームにアクセスする
  3. 氏名、メールアドレス、Instagramユーザーネーム、携帯電話番号を入力する
  4. 「このアカウントの完全な閉鎖に関して異議申し立てを行いたい理由」を記載する
  5. フォームを送信する

■ 本人確認手続き

異議申し立てフォームを送信すると、Instagramからメールが届きます。
メールの指示に従い、本人確認写真を撮影して送信します。

本人確認写真の撮り方:

  1. 白紙に「認証コード」(Instagramからのメールに記載)、「氏名」、「Instagramユーザーネーム」を手書きで記載する
  2. その紙を持ち、紙を持っている手と顔全体が写真に含まれるように撮影する
  3. 紙の文字がはっきり読み取れること照明が明るいことぼやけていないことを確認する
  4. 撮影した写真をInstagramからのメールに返信する形で送信する

■ ビジネスアカウント(プロアカウント)の場合

ビジネスアカウントが停止された場合、上記の手続きに加えて公的な文書の写しの提出を求められることがあります。
提出が求められる書類の例としては以下があります。

  • 事業免許
  • 確定申告の写し
  • 会社の登記事項証明書
  • 公共料金の領収書
  • ドメイン名の登録証明書
  • その他の証明書類

■ 審査の期間

審査結果が出るまでの期間は通常1週間〜1か月程度です。
返信が迷惑メールフォルダに振り分けられることもあるため、定期的に確認してください。

■ 異議申し立ての文面で押さえるべきポイント

  • 1回で通らなくても、文面を変えて再度申し立てる:再提出が可能な場合があります。1度目が却下された場合でも、異なる視点から理由を補足して再度申し立てることで解除に至るケースもあります。
  • 感情的な表現を避け、冷静かつ具体的に記載する:なぜコミュニティガイドラインに違反していないと考えるのかを論理的に説明します。
  • ガイドラインのどの条項に違反していないかを具体的に主張する:「スパム行為として認識されたようですが、実際には○○の理由で短時間に多くの操作が発生したもので、自動化ツールは使用していません」等、停止理由に対応した反論を記載します。

2. 運営会社(Meta社)への直接交渉

公式な異議申し立てで解決しない場合、Meta社に対して書面による直接の交渉を試みることが考えられます。

Instagramの運営会社はMeta Platforms, Inc.(旧Facebook, Inc.)であり、本社の登記上の住所はアメリカ合衆国デラウェア州にあります。
また、Meta社は日本でも登記しており、日本における代表者としてある会社が登記されています。
日本にはFacebook Japan合同会社がありますが、アカウントの停止・解除の権限は米国本社が有しているとされ、日本法人では対応できないと回答されるケースがあります。

弁護士を代理人として、Meta社本社に対して英文での法的書面を送付する方法や、日本における代表者に対して書面を送付する方法なども考えられます。
もっとも、あくまでもMeta社の自主的な対応を促す方法であるため、対応がなされない場合もあります。

異議申し立てで解除されない場合の法的手続き

異議申し立てや直接交渉で解決しない場合、裁判手続きの利用を検討することになります。

Instagramアカウントの凍結解除を求める法的手続きについては、X(旧Twitter)アカウントの場合と同様の法的構成(契約に基づくアカウント利用請求等)が考えられます。
ただし、Instagramの場合、X(旧Twitter)の場合と異なり、「このアカウントは利用規約に違反しています」という趣旨の表示が出ないため、名誉毀損構成が認められない可能性が高いことには注意が必要です。

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また、迅速な解決のための民事保全手続(仮処分)の利用も有力な選択肢です。

弁護士に依頼する場合の費用

Instagramアカウントの凍結解除を弁護士に依頼する場合の費用構造は、X(旧Twitter)の場合と基本的に同様です。
相談料・着手金・報酬金・実費(担保金等)で構成され、対応の段階(交渉のみか、裁判手続きまで必要か)によって変動します。

費用構成の詳細については、以下のコラムの「弁護士に依頼する場合の費用構造」をご参照ください。

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よくある質問(FAQ)

Instagramのアカウントが凍結(停止)されました。まず何をすべきですか?

早急に異議申し立てを行ってください。
ログインを試み、画面の案内に従って異議申し立てフォームにアクセスし、必要事項を入力して送信してください。

異議申し立ての際に求められる「本人確認写真」はどのように撮ればいいですか?

白紙にInstagramからメールで届く認証コード、氏名、ユーザーネームを手書きし、その紙を持った状態で顔全体が写るように撮影します。
紙の文字がはっきり読み取れること、照明が明るいこと、ぼやけていないことが重要です。

異議申し立てをしましたが返信がありません。どうすればいいですか?

まず迷惑メールフォルダを確認してください。
GmailやYahoo!メールでは、Instagramからのメールが自動的に迷惑メールに分類されることがあります。

1〜2週間経っても返信がない場合は、文面を変えて再度異議申し立てを行うか、弁護士への相談を検討してください。

ビジネスアカウント(プロアカウント)の場合、対応に違いはありますか?

ビジネスアカウントが停止された場合、異議申し立ての際に公的な文書の写し(事業免許、確定申告の写し、登記事項証明書等)の提出を求められることがあります。
通常の個人アカウントよりも手続きに時間がかかる場合がありますが、ビジネス上の損害が大きい場合は弁護士を通じた法的手続きの利用も視野に入れるべきです。

Instagramの永久停止でも解除できますか?

永久停止の場合、異議申し立てだけで解除される可能性は低くなります。

異議申し立てをしても停止・凍結が解除されない場合には、裁判手続き(仮処分等)によって解除を目指すことを検討した方が良いでしょう。

Instagramの凍結解除を弁護士に依頼するメリットは何ですか?

弁護士に依頼することで、Meta社(米国本社)に対して法的根拠に基づいた英文書面を送付したり、日本の裁判所に裁判手続きを申し立てたりすることが可能になります。
特に、ビジネスアカウントで収益や集客に直結している場合は、凍結が長引くことによる経済的損失が大きくなるため、早めの相談をお勧めします。

結論

Instagramのアカウントが不当に停止された場合、まずは異議申し立てを行い、本人確認手続きに対応することが最優先です。
それでも解除されない場合には、弁護士を通じた法的手続きによって解除を目指すことを検討した方が良いでしょう。

弊所では、Meta社との交渉や裁判手続きの対応も行っております。
Instagramアカウントが凍結されてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

弊所の弁護士へのご相談等はこちらから

※X(旧Twitter)アカウントの凍結解除については、以下のコラムをご覧ください。

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この記事を書いた人

髙田法律事務所の弁護士。東京弁護士会所属 登録番号60427
インターネットの誹謗中傷や離婚、債権回収、刑事事件やその他、様々な事件の解決に携わっている。
最新のビジネスや法改正等についても日々研究を重ねている。

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