トレント（BitTorrent）の開示請求・意見照会書が届いた方へ｜髙田法律事務所
プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いて、不安な気持ちでこのページをご覧になっているかと思います。
落ち着いて適切に対応すれば、解決できる問題です。
当事務所では、意見照会書への対応（意見書作成）から、示談交渉、訴訟対応まで、本分野に精通した弁護士が一貫して担当します。
ご家族や勤務先に知られないよう配慮した対応も可能です。
意見照会書には回答期限（通常2週間程度）がありますが、弁護士からプロバイダに延長を要請することもできますので、まずは落ち着いてご相談ください。
このようなお悩みはありませんか？
- すでに1社と示談したが、別の制作会社からも意見照会書が届いた
- プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いたが、どう対応すべきか分からない
- 意見照会書の回答期限が迫っているが、開示に同意すべきか拒否すべきか判断できない
- 家族や勤務先に知られずに解決したい
- 制作会社の代理人弁護士から損害賠償を請求されたが、請求額が高額で困っている
意見照会書が届いた後の流れ
BitTorrent（ビットトレント）を使って著作物をダウンロードすると、仕組み上、同時に他のユーザーへのアップロード（送信）も行われます。
これが著作権（送信可能化権）の侵害にあたるとして、著作権者が発信者情報開示請求を行い、プロバイダから契約者に意見照会書が届くというのが、現在起きていることです。
以下、意見照会書が届いた後に想定される流れを説明します。
意見照会書への回答（開示に同意するか・拒否するか）
プロバイダから届く意見照会書には、発信者情報の開示に同意するかどうかを回答する欄があります。
回答期限は通常2週間程度です。
ここで重要なのは、ビットトレントによる著作権侵害の場合、開示を拒否しても、著作権者が裁判所に開示命令を申し立てれば、開示が命じられる可能性が高いという点です。
実際にダウンロード・アップロードを行っている場合、権利侵害が明らかであるとして、裁判所が開示を認める傾向にあります。
そのため、状況によっては、開示に同意した上で示談交渉に進む方が、最終的な負担を抑えられるケースが少なくありません。
ただし、身に覚えがない場合や、開示拒否が認められる余地がある場合には、不同意の意見書を作成して争うことも選択肢となります。
この判断はその後の手続き全体に影響するため、この段階で弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。
なお、意見照会書が届いた場合の対応等については、以下のコラムもご確認ください。
発信者情報の開示
開示に同意した場合、または裁判所が開示命令を出した場合、プロバイダからご自身の氏名・住所等が著作権者側に開示されます。
著作権者（制作会社）からの損害賠償請求・示談交渉
情報が開示されると、著作権者の代理人弁護士から損害賠償請求の書面が届くのが一般的です。
示談金の額は、著作権者（制作会社）やダウンロードした作品の数、著作権者側の代理人弁護士の方針等によって異なりますが、1作品あたり数十万円程度を請求されるケースが多く、複数の作品が対象となる場合は数十万円〜100万円を超える金額を請求されることもあります。
ただし、弁護士が交渉することで減額が実現するケースもあり、適正な金額での示談成立を目指すことが可能です。
示談が成立すれば、民事訴訟や刑事告訴のリスクを回避することにもつながります。
示談が成立しない場合
示談が成立しない場合、著作権者が民事訴訟を提起する可能性があります。
また、悪質なケースでは刑事告訴に至る場合もあります。
（補足）複数の制作会社から意見照会書が届く場合について
ビットトレントでは、複数の著作物を同時にダウンロード・アップロードしてしまうケースが多いため、1社との示談が成立しても、別の制作会社から新たに意見照会書が届く可能性があります。
追加の意見照会書が届いた場合にも対応が必要です。
当事務所では、複数社への対応についても、状況に応じた方針をご提案します。
解決事例・モデルケース
以下はいずれも実際の事案に基づくものですが、守秘義務に配慮し、一部内容を変更しています。
【CASE 1】 開示請求の阻止（非開示）に成功
- 相談内容： アダルトビデオをダウンロードしたことにより、出演者の肖像権侵害を理由とする開示請求がなされ、プロバイダから意見照会書が届いた。
- 弁護士の対応： 肖像権侵害が成立しないことについて、法的根拠を示した意見書を作成し、プロバイダに提出しました。
- 結果：開示は行われず、その後損害賠償請求等の連絡はありませんでした。
【CASE 2】 損害賠償請求に対する減額交渉
- 相談内容： 漫画のデータを違法にアップロードしたとして、開示請求を経て著作権者から損害賠償を請求された。
- 弁護士の対応： 請求額の根拠を精査し、実際のダウンロード回数等を前提に減額交渉を行いました。
- 結果：著作権者の当初提示額から減額された金額で示談が成立しました。
【CASE 3】複数社からの開示請求への対応
- 相談内容： アダルトビデオの制作会社A社との示談交渉中に、別のB社からも意見照会書が届いた。
- 弁護士の対応： A社との示談交渉と並行して、B社への対応（意見照会書への回答・示談交渉）を行いました。
- 結果： 両社との間で示談が成立し、民事訴訟・刑事告訴を回避して解決しました。
※すべてのケースで同様の結果を保証するものではありません。
よくあるご質問
- 開示に同意すべきですか？それとも拒否すべきですか？
-
状況によります。
実際にビットトレントを使用してダウンロード・アップロードを行っている場合、著作権侵害が明らかであるとして、拒否しても裁判で開示が命じられる可能性が高いです。
そのため、開示に同意した上で示談交渉に進む方が結果的に有利になるケースが少なくありません。一方で、身に覚えがない場合や、家族が自分の回線を使って利用していた可能性がある場合などは、不同意の意見書を提出する選択肢もあります。
この判断はその後の手続き全体に影響しますので、弁護士にご相談の上で決定されることをお勧めします。 - 制作会社から請求される示談金はいくらぐらいですか？
-
事案により幅がありますが、1作品あたり数十万円程度を請求されるケースが多いです。
複数の作品が対象となる場合には、数十万円〜100万円を超える請求がなされることもあります。
請求額は、著作権者（制作会社）の種類、ダウンロードした作品数、著作権者側の代理人弁護士の方針等によって変動します。弁護士が交渉することで減額が実現するケースもありますので、請求額をそのまま支払う前に、まず弁護士にご相談ください。
- 意見照会書の回答期限に間に合いそうにありません。延長はできますか？
-
多くのプロバイダでは、弁護士に相談中である旨を伝えることで、回答期限を延長してもらえます。
期限が迫っている場合でも、まずはご相談ください。 - アダルトビデオ以外（アニメ・漫画・音楽・映画等）の開示請求にも対応していますか？
-
はい、対応しています。
ビットトレントを通じた著作権侵害であれば、コンテンツの種類を問わずご相談いただけます。
- 弁護士に依頼した場合、家族や会社に知られずに解決できますか？
-
弁護士にご依頼された場合、交渉の窓口が弁護士になるため、相手方からの書類は弁護士の事務所に届くようになります。
ただし、民事訴訟となった場合や、刑事事件となった場合、ご自宅などに書類が届いたり連絡がいく場合がございます。
- 意見照会書を無視したらどうなりますか？
-
プロバイダの対応にもよりますが、ご自身の情報が開示される可能性が高いです。
開示された場合、ご自身宛に損害賠償請求の書面が来るものと思われます。
- 今請求が来ているメーカーと示談したら、今後はもう安心ですか？
-
必ずしも安心できるとは限りません。
示談したメーカー以外のメーカーのAVをファイル共有していた場合、他のメーカーからも開示請求等がなされる可能性があります。
その場合、そちらにもきちんと対応する必要がございます。
- 過去にトレントを使用してファイル共有をしてしまったのですが、いつまでに意見照会書が来なければ安心ですか？
-
多くのプロバイダでは、ログを３か月から半年程度しか保存していないため、その期間が一つの目安にはなります。
ただし、ログ保存期間はプロバイダによって大きく異なり、プロバイダ次第では契約終了後もログ保存しているところもあるようです。
- 意見照会書や損害賠償請求について、弁護士に依頼せずに自分で対応することは可能ですか？
-
可能です。当事務所としましても、弁護士へのご依頼を強制するものではありません。
弁護士にご依頼される利点や弁護士費用などを考慮して、メリットを感じていただける方にご依頼いただければと考えております。
- 弁護士に依頼するメリットは何ですか？
-
当事務所にご依頼いただいた場合、以下の対応が可能です。
- 意見照会書への対応： 開示に同意するか拒否するかの判断について、法的な見地からアドバイスを行い、意見書・回答書を弁護士名義で作成・提出します。
- 交渉窓口の一本化： 弁護士がすべての連絡窓口となるため、著作権者側からの書面がご自宅に届くことを防ぎ、家族に知られるリスクを抑えられます。
- 示談交渉： 著作権者の請求額を精査し、適正な金額での示談成立を目指します。示談が成立すれば、刑事告訴のリスク回避にもつながります。
- 見通しの提示： 現在の状況と今後の手続きの流れ、想定される期間・費用について具体的にご説明します。
トレント問題で当事務所が選ばれる3つの理由
1. 意見照会から示談交渉まで、弁護士が一貫して直接対応
大規模事務所では新人弁護士やスタッフが対応するケースもありますが、当事務所では、本分野に精通した弁護士が初回相談から解決まで一貫して担当します。
「連絡のたびに担当者が変わる」「前回話した内容が伝わっていない」といったストレスがなく、責任をもって最後までサポートいたします。
2．トレント特有の技術・法理を踏まえた適切な対応
ビットトレントの技術的仕組みや、最新の裁判例（損害額の算定方法、監視システムの信用性に関する裁判所の判断等）を調査した上で対応しています。
意見書の作成においては、単に「拒否します」と記載するのではなく、プロバイダや裁判所を説得するために必要な法的主張を構成します。
示談交渉においても、請求額の根拠を精査し、適正な金額での解決を目指します。
3. 事前に見通しと費用を明確にご提示
「弁護士に依頼するとさらにお金がかかるのでは」というご不安を解消するため、ご依頼前に費用の総額をお伝えします。
また、現在の状況がどの段階にあり、今後どのような手続きが想定されるかについて、具体的な見通しをご説明します。
ご依頼の流れ
- 【ステップ1】お問い合わせ・無料相談のご予約
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
意見照会書がお手元にある場合は、事前に画像をお送りいただけると、より具体的なご説明が可能です。 - 【ステップ2】弁護士との面談・方針のご提案
意見照会書や損害賠償請求書の内容を弁護士が確認し、現在の状況・今後の見通し・推奨される対応方針・費用について具体的にご説明します。
開示に同意すべきかどうかの判断も含め、ご依頼者様の状況に合わせた方針をご提案します。 - 【ステップ3】ご契約・手続き着手
方針・費用にご納得いただけましたら、契約を締結し、弁護士が手続きに着手します。
意見照会書への回答、著作権者との連絡・示談交渉は、すべて弁護士が窓口となって進めます。
弁護士費用
以下の費用はあくまでも目安であり、正式な費用は事案の難易度等によって変動します。
正式な費用については、面談時または面談終了後速やかにご案内いたします。
| 着手金（税込） | 成功報酬（税込） | |
|---|---|---|
| 不同意の意見書作成 | １１万円～ | なし |
| 示談交渉（1社目） | １６万５０００円～ ※1 | １６万５０００円～※2 |
| 示談交渉（2社目以降・各社） | ８万８０００円～※1 | １１万円～※2 |
| 民事訴訟対応 | ２７万５０００円～ ※３ | 経済的利益の１７．６％ |
※別途事務手数料が発生いたします
※裁判手続きの場合、期日日当が発生する場合がございます
※１ 意見書作成からご依頼いただいている場合、ディスカウントさせていただく場合がございます。
※２ 示談が成立した場合や減額交渉をして請求者から３か月間連絡が来なかった場合などに発生いたします。
※３ 示談交渉からご依頼されている場合、ディスカウントさせていただく場合がございます。
費用の総額イメージ（目安）
「結局、いくらかかるの？」というご不安を解消するため、典型的なプランの総額例を記載します。
意見書作成のみ（開示拒否を希望する方）
着手金 11万円 → 総額 11万円 ＋事務手数料 ※開示が阻止できた場合でも成功報酬はいただいておりません
1社からの開示請求に対し示談交渉まで依頼する場合
着手金 16万5,000円 ＋ 成功報酬 16万5,000円 → 総額 33万円 ＋事務手数料
2社からの開示請求に対し示談交渉を依頼する場合
1社目：着手金 16万5,000円 ＋ 成功報酬 16万5,000円 2社目：着手金 8万8,000円 ＋ 成功報酬 11万円 → 総額 52万8,000円 ＋事務手数料
3社からの開示請求に対し示談交渉を依頼する場合
1社目：33万円 ＋ 2社目：19万8,000円 ＋ 3社目：19万8,000円 → 総額 72万6,000円 ＋事務手数料
※上記はいずれも弁護士費用の総額です。著作権者に対して支払う示談金・和解金は別途必要となります。
※意見書作成から引き続き示談交渉をご依頼いただく場合、ディスカウントさせていただく場合がございます。
まずはお気軽にご相談ください
意見照会書が届いた段階で弁護士にご相談いただくことが、最もスムーズな解決につながります。
回答期限が迫っている方も、すでに損害賠償を請求されている方も、まずはお気軽にご連絡ください。
今後の見通しと取るべき対応について、具体的にご説明いたします。
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