BitTorrent（ビットトレント）による開示請求を受けた方へ
当事務所では、BitTorrent（ビットトレント）による開示請求を受けた方のご依頼をお受けしております。
特に、意見照会書の回答期限は短いため、一人で悩まず当事務所にご相談ください。
BitTorrent（ビットトレント）による開示請求があった場合の対応
AV（アダルトビデオ）や、漫画、アニメなどをBitTorrent（ビットトレント）というファイル共有ソフトで共有することは、著作権法違反となります。
そのため、これらの著作権者が、ファイル共有者を特定して損害賠償請求をするために、発信者情報開示請求（投稿者を特定する法的手続き）をすることがあります。
著作権者がプロバイダに対して発信者情報開示請求を行ったときに、プロバイダが契約者の意見を聞くために送ってくる書面、それが「意見照会書」となります。
意見照会書が送られてきた場合、どのように対応するかはケースバイケースですが、きちんと対応する必要があります。
なお、意見照会書が届いた場合の対応等については、以下のコラムもご確認ください。
また、情報が開示された場合、その後、損害賠償請求がなされます。
そちらについても、きちんと対応しない場合、民事訴訟を提起されたり、刑事告訴される可能性があります。
よくあるご質問
- 弁護士に依頼した場合、家族や会社に知られずに解決できますか？
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弁護士にご依頼された場合、交渉の窓口が弁護士になるため、相手方からの書類は弁護士の事務所に届くようになります。
ただし、民事訴訟となった場合や、刑事事件となった場合、ご自宅などに書類が届いたり連絡がいく場合がございます。
- 意見照会書を無視したらどうなりますか？
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プロバイダの対応にもよりますが、ご自身の情報が開示される可能性が高いです。
開示された場合、ご自身宛に損害賠償請求の書面が来るものと思われます。
- 今請求が来ているメーカーと示談したら、今後はもう安心ですか？
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必ずしも安心できるとは限りません。
示談したメーカー以外のメーカーのAVをファイル共有していた場合、他のメーカーからも開示請求等がなされる可能性があります。
その場合、そちらにもきちんと対応する必要がございます。
- 過去にトレントを使用してファイル共有をしてしまったのですが、いつまでに意見照会書が来なければ安心ですか？
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多くのプロバイダでは、ログを３か月から半年程度しか保存していないため、その期間が一つの目安にはなります。
ただし、ログ保存期間はプロバイダによって大きく異なり、プロバイダ次第では契約終了後もログ保存しているところもあるようです。
- 意見照会書や損害賠償請求について、弁護士に依頼せずに自分で対応することは可能ですか？
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可能です。当事務所としましても、弁護士へのご依頼を強制するものではありません。
弁護士にご依頼される利点や弁護士費用などを考慮して、メリットを感じていただける方にご依頼いただければと考えております。
- 弁護士に依頼するメリットは何ですか？
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当事務所の弁護士にご依頼された場合、ご依頼者様の状況についてのご説明や、今後の手続きの流れ、対応方法の提案などをさせていただくことができます。
また、意見照会書に対して、非開示を希望する旨の回答をご依頼された場合には、意見照会書の内容や過去の裁判例などを踏まえて、適切な内容の意見書を作成いたします。
請求者との交渉をご依頼された場合、状況に応じ、適切な方針をご提案させていただきます。
ご依頼の流れ
- 【ステップ1】お問い合わせ・無料相談のご予約
まずはお電話またはお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。 - 【ステップ2】弁護士との面談・方針のご提案
意見照会書や損害賠償請求の内容を拝見し、最適な解決方針と費用についてご説明します。 - 【ステップ3】ご契約・手続き着手
契約締結後、着手金等をお支払いいただいてから、弁護士が案件に着手いたします。
弁護士費用
以下の費用はあくまでも目安であり、正式な費用は事案の難易度等によって変動します。
正式な費用については、面談時または面談終了後速やかにご案内いたします。
| 着手金（税込） | 成功報酬（税込） | |
|---|---|---|
| 不同意の意見書作成 | １１万円～ | なし |
| 示談交渉 ※2 | １６万５０００円～ ※1 | １６万５０００円～ |
| 民事訴訟対応 ※2 | ２７万５０００円～ ※３ | 経済的利益の１７．６％ |
※別途事務手数料が発生いたします
※裁判手続きの場合、期日日当が発生する場合がございます
※１ 意見書作成からご依頼いただいている場合、ディスカウントさせていただく場合がございます。
※２ １社にかかる費用です。２社目以降については別費用となります。具体的な費用についてはご相談させていただきます。
※３ 示談交渉からご依頼されている場合、ディスカウントさせていただく場合がございます。
まずはお気軽にご相談ください
被害が拡大する前に、一刻も早く専門家にご相談いただくことが解決への第一歩です。
弁護士でさえ、自分自身の紛争を抱えるのは負担と感じます。
一人で悩まず、まずは当事務所にご相談ください。
お電話でのお問い合わせ
03-6869-3725
（受付時間：平日10:00～18:00）
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