BitTorrent（ビットトレント）による開示請求を受けた方へ
当事務所では、BitTorrent（ビットトレント）による開示請求を受けた方のご依頼をお受けしております。
特に、意見照会書の回答期限は短いため、一人で悩まず当事務所にご相談ください。
BitTorrent（ビットトレント）による開示請求があった場合の対応
AV（アダルトビデオ）や、漫画、アニメなどをBitTorrent（ビットトレント）というファイル共有ソフトで共有することは、著作権法違反となります。
そのため、これらの著作権者が、ファイル共有者を特定して損害賠償請求をするために、発信者情報開示請求（投稿者を特定する法的手続き）をすることがあります。
著作権者がプロバイダに対して発信者情報開示請求を行ったときに、プロバイダが契約者の意見を聞くために送ってくる書面、それが「意見照会書」となります。
意見照会書が送られてきた場合、どのように対応するかはケースバイケースですが、きちんと対応する必要があります。
なお、意見照会書が届いた場合の対応等については、以下のコラムもご確認ください。
また、情報が開示された場合、その後、損害賠償請求がなされます。
そちらについても、きちんと対応しない場合、民事訴訟を提起されたり、刑事告訴される可能性があります。
解決事例・モデルケース
BitTorrent（トレント）を用いた事案において、当事務所の弁護士が介入することで解決に至った事例の一部をご紹介します。
【CASE 1】 開示請求の阻止（非開示）に成功
- 相談内容： アダルトビデオをダウンロードしてしまい、出演者に対する肖像権侵害でプロバイダから意見照会書が届いた。
- 弁護士の対応： 出演者の肖像権侵害が成立しないことについて、意見書を作成し、プロバイダに回答しました。
- 結果：その後、損害賠償請求等の書面は来ませんでした。
【CASE 2】 高額請求からの減額和解
- 相談内容： 漫画の作者から、漫画のデータをを違法にアップロードしたとして、開示請求を経て著作権侵害で損害賠償請求書が届いた。
- 弁護士の対応： 実際のダウンロード回数等を前提に減額交渉を行いました。
- 結果：請求者の提示額よりも減額された金額での示談が成立しました。
よくあるご質問
- 弁護士に依頼した場合、家族や会社に知られずに解決できますか？
-
弁護士にご依頼された場合、交渉の窓口が弁護士になるため、相手方からの書類は弁護士の事務所に届くようになります。
ただし、民事訴訟となった場合や、刑事事件となった場合、ご自宅などに書類が届いたり連絡がいく場合がございます。
- 意見照会書を無視したらどうなりますか？
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プロバイダの対応にもよりますが、ご自身の情報が開示される可能性が高いです。
開示された場合、ご自身宛に損害賠償請求の書面が来るものと思われます。
- 今請求が来ているメーカーと示談したら、今後はもう安心ですか？
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必ずしも安心できるとは限りません。
示談したメーカー以外のメーカーのAVをファイル共有していた場合、他のメーカーからも開示請求等がなされる可能性があります。
その場合、そちらにもきちんと対応する必要がございます。
- 過去にトレントを使用してファイル共有をしてしまったのですが、いつまでに意見照会書が来なければ安心ですか？
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多くのプロバイダでは、ログを３か月から半年程度しか保存していないため、その期間が一つの目安にはなります。
ただし、ログ保存期間はプロバイダによって大きく異なり、プロバイダ次第では契約終了後もログ保存しているところもあるようです。
- 意見照会書や損害賠償請求について、弁護士に依頼せずに自分で対応することは可能ですか？
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可能です。当事務所としましても、弁護士へのご依頼を強制するものではありません。
弁護士にご依頼される利点や弁護士費用などを考慮して、メリットを感じていただける方にご依頼いただければと考えております。
- 弁護士に依頼するメリットは何ですか？
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当事務所の弁護士にご依頼された場合、ご依頼者様の状況についてのご説明や、今後の手続きの流れ、対応方法の提案などをさせていただくことができます。
また、意見照会書に対して、非開示を希望する旨の回答をご依頼された場合には、意見照会書の内容や過去の裁判例などを踏まえて、適切な内容の意見書を作成いたします。
請求者との交渉をご依頼された場合、状況に応じ、適切な方針をご提案させていただきます。
トレント問題で当事務所が選ばれる3つの理由
1. トレント特有の技術・法理に精通した「意見書」作成力
単に「拒否します」と書くだけでは、開示を止めることはできません。
当事務所は、BitTorrentの技術的仕組みや、最新の裁判例等を調査しており、プロバイダや裁判所を説得するために適切な意見書を作成します。
2．弁護士による直接対応
大規模事務所では新人弁護士が対応するケースもありますが、当事務所では、本分野に精通した弁護士が、初回相談から解決まで一貫して担当します。
「連絡のたびに担当者が変わる」「話が伝わっていない」といったストレスがなく、最後まで責任を持ってサポートいたします。
3. 不安を取り除く「明朗会計」と「見通しの提示」
弁護士費用がいくらかかるか分からない不安を解消するため、事前に明確な費用をご提示します。
また、ご依頼者様の状況に合わせて、現在の状況や今後の見通しについてお伝えします。
ご依頼の流れ
- 【ステップ1】お問い合わせ・無料相談のご予約
まずはお電話またはお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。 - 【ステップ2】弁護士との面談・方針のご提案
意見照会書や損害賠償請求の内容を拝見し、最適な解決方針と費用についてご説明します。 - 【ステップ3】ご契約・手続き着手
契約締結後、着手金等をお支払いいただいてから、弁護士が案件に着手いたします。
弁護士費用
以下の費用はあくまでも目安であり、正式な費用は事案の難易度等によって変動します。
正式な費用については、面談時または面談終了後速やかにご案内いたします。
| 着手金（税込） | 成功報酬（税込） | |
|---|---|---|
| 不同意の意見書作成 | １１万円～ | なし |
| 示談交渉 ※2 | １６万５０００円～ ※1 | １６万５０００円～※３ |
| 民事訴訟対応 ※2 | ２７万５０００円～ ※４ | 経済的利益の１７．６％ |
※別途事務手数料が発生いたします
※裁判手続きの場合、期日日当が発生する場合がございます
※１ 意見書作成からご依頼いただいている場合、ディスカウントさせていただく場合がございます。
※２ １社にかかる費用です。２社目以降については別費用となります。具体的な費用についてはご相談させていただきます。
※３ 示談が成立した場合や減額交渉をして請求者から３か月間連絡が来なかった場合などに発生いたします。
※４ 示談交渉からご依頼されている場合、ディスカウントさせていただく場合がございます。
※費用の総額イメージ（目安）
「結局、いくらかかるの？」というご不安を解消するため、典型的なプランの総額例を記載します。
開示後に示談交渉まで任せたい方（示談交渉プラン） 着手金 16万5,000円 ＋ 成功報酬 16万5,000円 → 総額 33万円＋事務手数料 （※減額幅に応じた追加報酬などは発生しません。相手方1社の場合）
とにかく開示を拒否したい方（意見書作成プラン） 着手金 11万円（税込） → 総額 11万円 （※開示が阻止できた場合でも、成功報酬はいただいておりません）
まずはお気軽にご相談ください
被害が拡大する前に、一刻も早く専門家にご相談いただくことが解決への第一歩です。
弁護士でさえ、自分自身の紛争を抱えるのは負担と感じます。
一人で悩まず、まずは当事務所にご相談ください。
お電話でのお問い合わせ
03-6869-3725
（受付時間：平日10:00～18:00）
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